半期報告書-第906期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

用途	種類	資産	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	宮城県内に保有する賃貸用ビルなど7物件	1,357	土地	378
				建物	979
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	北海道内に保有する建物など7物件	196	土地	83
				建物	113

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
不動産価格が下落したこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,554百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

用途	種類	資産	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	埼玉県内に保有する賃貸用ビルなど4物件	8	土地	3
				建物	4
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物	埼玉県内に保有する社宅など12物件	2,289	土地	1,571
				建物	717

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
閉鎖を決定したこと及び売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,297百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。