※3.減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	建物	埼玉県内に保有する賃貸用ビルなど3物件	7	建物	7
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物等	神奈川県内に保有する研修所など11物件	3,287	土地	1,342
				建物	1,820
				その他	125

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと及び未使用となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所等	減損損失(百万円)
				内訳
賃貸不動産	土地及び建物	大阪府内に保有する賃貸用ビルなど3物件	459	土地	83
				建物	375
遊休不動産及び 売却予定不動産	土地及び建物等	神奈川県内に保有する研修所など11物件	1,496	土地	1,016
				建物	479
				その他	0

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。