西日本建設業保証の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億3650万
- 2014年9月30日 +12.63%
- 12億8002万
- 2015年3月31日 -48.72%
- 6億5635万
- 2015年9月30日 -19.18%
- 5億3045万
- 2016年3月31日 +352.07%
- 23億9801万
- 2016年9月30日 -16.04%
- 20億1344万
- 2017年3月31日 -44.8%
- 11億1142万
- 2017年9月30日 -19.91%
- 8億9011万
- 2018年3月31日 -44.57%
- 4億9338万
- 2018年9月30日 -32.57%
- 3億3271万
- 2019年3月31日 +119.98%
- 7億3190万
- 2019年9月30日 -43.17%
- 4億1590万
- 2020年3月31日 +17.12%
- 4億8710万
- 2020年9月30日 -35.43%
- 3億1452万
- 2021年3月31日 -89.04%
- 3446万
- 2021年9月30日 +1.26%
- 3489万
- 2022年3月31日 +1.97%
- 3558万
- 2022年9月30日 +1.36%
- 3607万
- 2023年3月31日 +1.06%
- 3645万
- 2023年9月30日 +1.91%
- 3715万
- 2024年3月31日 +1.14%
- 3757万
- 2024年9月30日 +1.01%
- 3795万
- 2025年3月31日 +1.6%
- 3856万
- 2025年9月30日 +0.68%
- 3882万
- 2026年3月31日 +0.69%
- 3909万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/29 11:23
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 11:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 未払事業税・未払事業所税 52,401千円 47,879千円 退職給付に係る負債 11,778千円 12,385千円 固定資産評価損 238,893千円 238,893千円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。2026/06/29 11:23
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度