(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
旧商法第352条に定められた株式交換の方法により取得した子会社株式	5,723百万円	5,723百万円
投資損失引当金	1,305 〃	4,819 〃
その他	354 〃	308 〃
繰延税金資産小計	7,383百万円	10,851百万円
評価性引当額	△6,241 〃	△10,798 〃
繰延税金資産合計	1,141百万円	53百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延ヘッジ利益	△114百万円	△133百万円
繰延税金負債合計	△114百万円	△133百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,026百万円	△80百万円

なお、平成19年6月30日に会社法第796条第3項に定める株式交換の方法により取得した旧アクサ フィナンシャル生命保険株式会社(平成20年10月1日にアクサ生命保険株式会社と合併)に係る繰延税金負債20,488百万円については、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成17年12月27日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)に基づき認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.39%	△53.22%
評価性引当額	△28.63%	17.98%
連結納税適用による影響	△4.7%	―%
その他	―%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.69%	2.79%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になりますが、この税率変更による影響額は軽微であります。