(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「東京海上グループ 経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、内部統制基本方針に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しております。
当社は「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みを定めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意に指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としております。当社は、保険持株会社として、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しております。
1.当社の統治機構に関する事項
(1)取締役・取締役会
当社取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および内部統制基本方針をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。
取締役の員数は10名程度(定款上は15名以内)とし、このうち、原則として3名以上を社外取締役とします。取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとします。2015年度末において、当社の取締役会は3名の社外取締役を含む10名の取締役で構成されております(本有価証券報告書提出時点においては、4名の社外取締役を含む12名の取締役で構成されております。)。
(2)監査役・監査役会
当社監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。
監査役の員数は、5名程度(定款上は6名以内)とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。2015年度末において、当社の監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されており、うち4名は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております(本有価証券報告書提出時点においても、同様の構成であります。)。
(3)社外取締役・社外監査役
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしております。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりであります。
①当社の経営者または従業員である(あった)者
②当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
③当社の役員と親族関係にある者
④当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
⑤当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
社外役員の独立性判断基準 別表

当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。

①当社またはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者 ③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者 ④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者 ⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者 ⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの ⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等(過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。)と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外役員との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(4)指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。指名委員会においては、当社および主なグループ会社の取締役、監査役および執行役員の候補者の要件および選任・解任について審議し、取締役会に対して答申します。報酬委員会においては、当社ならびに主なグループ会社の役員報酬体系ならびに取締役(社外取締役を除く。)および執行役員の報酬額の水準および業績評価等について審議し、取締役会に対して答申します。
指名委員会および報酬委員会は、各々5名程度の委員で構成します。原則として過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出します。
2015年度末において、両委員会はそれぞれ3名の社外委員を含む4名の委員で構成され、委員長は社外委員から選出しております(本有価証券報告書提出時点においては、両委員会はそれぞれ4名の社外委員を含む5名の委員で構成されております。)。
指名委員会は、当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員の候補者要件ならびに各候補者案について審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、報酬委員会は、上記4社の役員報酬体系ならびに取締役および執行役員の業績評価等について審議し、当社取締役会に答申を行いました。
2.役員報酬に関する事項
(1)役員報酬額の算定方法の決定方針
当社および主なグループ会社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。
●役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
●業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。
●経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。
●経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図る。
なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。
(2)役員報酬体系
当社の常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動します。)および株式報酬型ストックオプションで構成し、非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。また、監査役に対する報酬は定額報酬とします。主なグループ会社の役員報酬も、原則として当社と同じ体系とします。
上記の報酬体系は、報酬委員会からの答申内容に基づき、取締役会において決定しております。
(3)当年度における役員報酬の総額

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数 (人)
		金銭報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	408	321	86	9
監査役 (社外監査役を除く)	72	72	-	3
社外役員	60	54	5	7

(4)当年度における連結報酬等の総額が1億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額 (百万円)		連結報酬等の総額 (百万円)
			金銭報酬	ストックオプション
隅 修三	取締役	当社	68	19	145
	取締役	東京海上日動 火災保険㈱	47	10
永野 毅	取締役	当社	85	23	177
	取締役	東京海上日動 火災保険㈱	57	12

3.株主総会決議に関する事項
(1)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。
(2)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(3)株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものであります。
4.東京海上グループの経営管理に関する事項
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めております。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種基本方針で定めております。
当社は、経営戦略に基づき定めた業績指標等に対する達成度により、毎年、主なグループ会社の業績評価を行い、その評価結果を当該グループ会社の役員報酬に反映させます。
(1)内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、年に2回、取締役会がその内容を確認しております。さらに、モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでおります。
(2)グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状況
当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保することなどを目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めております。
また、当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っております。
(3)コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、コンプライアンスに関する基本的な考え方や当社およびグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っております。
また、グループの役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」を定め、役職員に周知徹底を図るとともに、グループの役職員が、通常の報告ルート以外にもコンプライアンス上の問題について報告および相談をすることができるホットライン(内部通報制度)を設けております。
(4)リスク管理体制の整備の状況
当社は、東京海上グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。東京海上グループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。
(5)内部監査、監査役監査および会計監査の状況および相互連携ならびに内部統制部門との関係
① 各監査の状況(内部統制部門との関係を含む)
a.内部監査
当社は、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定して、グループ各社に対して、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、グループ各社から内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、当社の2015年度末における内部監査業務従事者は50名であります。
b.監査役監査
各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどにより、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めております。
c.会計監査
当社は、PwCあらた監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。当社の監査業務を執行した公認会計士はPwCあらた監査法人に所属する佐々木貴司、荒川 進および出澤 尚の3氏であり、当社に係る継続監査年数はいずれも7年以下であります。また、当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、その他20名であります。
②各監査の相互連携
監査役は、内部監査部門および会計監査人からそれぞれの監査計画および重点監査項目等に関する報告および監査結果に関する報告を受けております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。
(6)社外役員による監督または監査と各監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。
<内部統制基本方針>当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。
1.東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。
a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社(以下「子会社等」という。)と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
(2)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(3)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(4)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
(5)当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。
2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。
b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン(内部通報制度)を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
(2)当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。
(3)当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。
(4)当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(5)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3.リスク管理に関する体制
(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。
b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。
c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。
(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
4.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画(数値目標等を含む。)を策定する。
(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
(4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。
(5)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
(6)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
(7)当社は、(1)～(6)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
5.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
6.監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7.監査役への報告に関する体制
(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン(内部通報制度)の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。
以 上
<コーポレート・ガバナンス体制図>(注)指名委員会および報酬委員会については、本有価証券報告書提出時点の委員を記載しております。
5.株式の保有状況
(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
① 当社
該当ありません。
② 当社の最大保有会社(注)

銘柄数	2,083
貸借対照表計上額の合計額(百万円)	2,307,154

(注)当社および連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
当社の最大保有会社につき、貸借対照表計上額において当社の資本金額の100分の1を超える銘柄は以下のとおりであります。
①当事業年度末

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
1	トヨタ自動車㈱	50,660,017	301,528	株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る
2	三菱商事㈱	74,534,005	142,061	同上
3	本田技研工業㈱	40,780,500	125,848	同上
4	スズキ㈱	17,961,766	54,082	同上
5	花王㈱	8,442,074	50,677	同上
6	Samsung Fire & Marine Insurance Co.,Ltd.	1,488,150	43,285	同上
7	三菱地所㈱	20,300,000	42,437	同上
8	富士重工業㈱	10,295,281	40,923	同上
9	東日本旅客鉄道㈱	3,051,260	29,636	同上
10	日産自動車㈱	28,031,051	29,194	同上
11	伊藤忠商事㈱	19,898,984	27,579	同上
12	ヒューリック㈱	24,001,759	25,825	同上
13	アステラス製薬㈱	15,827,505	23,685	同上
14	テルモ㈱	5,789,760	23,361	同上
15	東海旅客鉄道㈱	1,050,000	20,900	同上
16	綜合警備保障㈱	3,420,313	20,863	同上
17	新日鐵住金㈱	8,949,346	19,348	同上
18	三菱電機㈱	15,851,145	18,696	同上
19	旭硝子㈱	28,413,919	17,502	同上
20	味の素㈱	6,675,688	16,952	同上
21	積水化学工業㈱	11,946,132	16,557	同上
22	第一三共㈱	6,530,309	16,342	同上
23	信越化学工業㈱	2,741,584	15,966	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
24	富士フイルムホールディングス㈱	3,571,679	15,897	同上
25	三菱重工業㈱	37,800,000	15,804	同上
26	イオン㈱	9,598,292	15,606	同上
27	旭化成㈱	20,215,463	15,381	同上
28	㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	29,109,718	15,180	同上
29	オリンパス㈱	3,455,691	15,118	同上
30	㈱三菱ケミカルホールディングス	25,638,393	15,062	同上
31	明治ホールディングス㈱	1,658,178	15,006	同上
32	ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	9,871,987	14,965	同上
33	エーザイ㈱	2,160,796	14,628	同上
34	㈱豊田自動織機	2,829,550	14,317	同上
35	丸紅㈱	24,930,110	14,210	同上
36	㈱デンソー	2,832,949	12,816	同上
37	ANAホールディングス㈱	40,397,158	12,809	同上
38	武田薬品工業㈱	2,267,240	11,644	同上
39	中外製薬㈱	3,282,359	11,439	同上
40	㈱島津製作所	6,287,000	11,096	同上
41	キリンホールディングス㈱	6,912,956	10,908	同上
42	㈱資生堂	4,277,797	10,745	同上
43	参天製薬㈱	6,343,900	10,740	同上
44	日本航空㈱	2,563,600	10,567	同上
45	㈱ニコン	6,041,944	10,404	同上
46	豊田通商㈱	4,049,874	10,298	同上
47	CITIC Limited	57,863,000	9,920	同上
48	セコム㈱	1,183,792	9,903	同上
49	㈱京都銀行	13,393,438	9,830	同上
50	㈱静岡銀行	11,608,400	9,426	同上
51	川崎重工業㈱	27,838,589	9,047	同上
52	関西ペイント㈱	4,825,496	8,724	同上
53	三菱倉庫㈱	5,831,618	8,619	同上
54	西日本旅客鉄道㈱	1,230,000	8,547	同上
55	いすゞ自動車㈱	7,334,500	8,522	同上
56	日本空港ビルディング㈱	2,071,800	8,287	同上
57	東京急行電鉄㈱	8,776,676	8,276	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
58	ライオン㈱	6,443,659	8,177	同上
59	㈱クボタ	5,174,902	7,951	同上
60	㈱小松製作所	4,085,658	7,828	同上
61	キヤノン㈱	2,325,654	7,802	同上
62	JXホールディングス㈱	17,920,156	7,773	同上
63	TOTO㈱	2,085,596	7,320	同上
64	アイシン精機㈱	1,673,429	7,095	同上
65	マツダ㈱	4,041,300	7,058	同上
66	日野自動車㈱	5,494,460	6,686	同上
67	TDK㈱	1,044,845	6,530	同上
68	日本碍子㈱	3,074,789	6,392	同上
69	日本郵船㈱	28,945,788	6,281	同上
70	㈱みずほフィナンシャルグループ	37,170,399	6,248	同上
71	パナソニック㈱	6,000,042	6,201	同上
72	田辺三菱製薬㈱	3,132,900	6,131	同上
73	㈱日清製粉グループ本社	3,333,316	5,963	同上
74	近鉄グループホールディングス㈱	12,753,393	5,815	同上
75	㈱リコー	5,074,166	5,814	同上
76	積水ハウス㈱	2,976,480	5,653	同上
77	日本電産㈱	730,064	5,622	同上
78	横浜ゴム㈱	3,015,832	5,582	同上
79	三菱UFJリース㈱	11,212,400	5,538	同上
80	栗田工業㈱	2,155,826	5,534	同上
81	The Peoples's Insurance Company (Group) of China Limited	111,340,000	5,306	同上
82	㈱横浜銀行	10,058,223	5,230	同上
83	王子ホールディングス㈱	11,468,217	5,183	同上
84	㈱ATグループ	2,168,167	5,030	同上
85	大阪瓦斯㈱	11,556,169	4,996	同上
86	㈱八十二銀行	9,598,174	4,655	同上
87	日本電信電話㈱	926,200	4,490	同上
88	京浜急行電鉄㈱	4,496,215	4,451	同上
89	塩野義製薬㈱	825,630	4,373	同上
90	アマノ㈱	2,448,818	4,351	同上
91	日本新薬㈱	979,500	4,309	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
92	ミネベア㈱	4,842,390	4,251	同上
93	東北電力㈱	2,917,717	4,236	同上
94	㈱マキタ	596,825	4,165	同上
95	名古屋鉄道㈱	7,791,704	4,098	同上
96	京セラ㈱	810,922	4,019	同上
97	㈱山口フィナンシャルグループ	3,784,778	3,871	同上
98	全国保証㈱	1,000,000	3,820	同上
99	大和ハウス工業㈱	1,195,263	3,784	同上
100	関西電力㈱	3,782,090	3,769	同上
101	㈱群馬銀行	7,977,853	3,709	同上
102	日本特殊陶業㈱	1,713,877	3,691	同上
103	セイノーホールディングス㈱	3,035,638	3,682	同上
104	不二製油グループ本社㈱	1,758,276	3,567	同上
105	日本たばこ産業㈱	750,000	3,517	同上
106	リンナイ㈱	352,721	3,506	同上
107	㈱日本取引所グループ	2,019,000	3,480	同上
108	森永製菓㈱	5,803,500	3,325	同上
109	三菱瓦斯化学㈱	5,407,059	3,276	同上
110	東洋製罐グループホールディングス㈱	1,553,602	3,274	同上
111	JSR㈱	2,000,720	3,237	同上
112	㈱九州フィナンシャルグループ	4,890,953	3,174	同上
113	横河電機㈱	2,691,836	3,130	同上
114	三谷商事㈱	976,924	3,126	同上
115	J.フロント リテイリング㈱	2,092,966	3,124	同上
116	㈱ツルハホールディングス	280,000	3,099	同上
117	東宝㈱	1,043,210	3,088	同上
118	イオンモール㈱	1,851,696	3,086	同上
119	川崎汽船㈱	14,010,850	3,054	同上
120	ホーチキ㈱	2,359,306	3,041	同上
121	京成電鉄㈱	1,907,000	3,018	同上
122	㈱ADEKA	1,801,000	2,959	同上
123	㈱TOKAIホールディングス	4,986,887	2,922	同上
124	東洋ゴム工業㈱	1,687,476	2,834	同上
125	KDDI㈱	942,300	2,832	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
126	シチズンホールディングス㈱	4,393,426	2,803	同上
127	マルハニチロ㈱	1,334,825	2,801	同上
128	小田急電鉄㈱	2,236,608	2,739	同上
129	㈱ヤクルト本社	536,400	2,673	同上
130	㈱シマノ	148,909	2,626	同上
131	中国電力㈱	1,719,766	2,614	同上
132	㈱ジーエス・ユアサコーポレーション	5,413,000	2,603	同上
133	㈱ダイフク	1,361,735	2,583	同上
134	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	17,453,850	2,583	同上
135	㈱LIXILグループ	1,114,043	2,556	同上
136	NTN㈱	6,992,000	2,510	同上
137	㈱クレハ	7,000,200	2,506	同上
138	VTホールディングス㈱	3,702,000	2,502	同上
139	東京応化工業㈱	857,338	2,414	同上
140	昭和産業㈱	5,169,328	2,408	同上
141	芙蓉総合リース㈱	499,840	2,401	同上
142	㈱カネカ	2,490,832	2,401	同上
143	出光興産㈱	1,178,200	2,367	同上
144	センコー㈱	3,439,170	2,359	同上
145	ダイハツ工業㈱	1,484,000	2,353	同上
146	飯野海運㈱	5,264,275	2,353	同上
147	相鉄ホールディングス㈱	3,409,534	2,352	同上
148	セイコーエプソン㈱	1,284,000	2,334	同上
149	㈱広島銀行	5,595,900	2,299	同上
150	テイ・エス テック㈱	864,000	2,275	同上
151	三菱マテリアル㈱	7,127,693	2,266	同上
152	住友商事㈱	2,015,240	2,254	同上
153	アイカ工業㈱	931,743	2,202	同上
154	大同特殊鋼㈱	5,633,466	2,197	同上
155	エア・ウォーター㈱	1,310,195	2,182	同上
156	三井物産㈱	1,680,917	2,176	同上
157	協和醗酵キリン㈱	1,208,552	2,170	同上
158	㈱西日本シティ銀行	10,810,850	2,151	同上
159	㈱三越伊勢丹ホールディングス	1,626,532	2,138	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
160	㈱サンリオ	965,980	2,126	同上
161	㈱カナモト	802,586	2,126	同上
162	豊田合成㈱	977,219	2,122	同上
163	東京建物㈱	1,508,043	2,114	同上
164	㈱ニチレイ	2,303,350	2,109	同上
165	㈱千葉銀行	3,680,253	2,064	同上
166	㈱七十七銀行	5,141,545	2,046	同上
167	㈱TKC	666,411	2,035	同上
168	大正製薬ホールディングス㈱	225,000	2,007	同上
169	㈱十六銀行	5,920,865	1,989	同上
170	あい ホールディングス㈱	602,960	1,968	同上
171	㈱ツムラ	705,000	1,904	同上
172	兼松㈱	11,612,116	1,904	同上
173	山九㈱	3,676,273	1,889	同上
174	㈱ローソン	200,200	1,885	同上
175	中部電力㈱	1,192,523	1,874	同上
176	五洋建設㈱	3,934,152	1,852	同上
177	㈱松屋	1,789,900	1,852	同上
178	富士電機㈱	4,750,133	1,847	同上
179	カシオ計算機㈱	809,032	1,837	同上
180	澁澤倉庫㈱	6,340,000	1,832	同上
181	日本ゼオン㈱	2,508,276	1,826	同上
182	東武鉄道㈱	3,244,362	1,820	同上
183	阪急阪神ホールディングス㈱	2,523,005	1,811	同上
184	四国電力㈱	1,195,740	1,804	同上
185	大日本印刷㈱	1,803,649	1,803	同上
186	オリックス㈱	1,107,600	1,778	同上
187	㈱岡三証券グループ	3,000,731	1,764	同上
188	㈱ワコールホールディングス	1,301,061	1,747	同上
189	ヤマハ㈱	512,950	1,738	同上
190	森永乳業㈱	2,855,663	1,721	同上
191	㈱大林組	1,534,890	1,703	同上
192	清水建設㈱	1,759,898	1,678	同上
193	京王電鉄㈱	1,680,271	1,660	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
194	㈱ジェイテクト	1,128,511	1,647	同上
195	㈱三菱総合研究所	454,600	1,620	同上
196	㈱NTTドコモ	630,000	1,608	同上
197	東急建設㈱	1,722,304	1,584	同上
198	日本瓦斯㈱	613,268	1,558	同上
199	福山通運㈱	2,826,937	1,551	同上
200	コスモエネルギーホールディングス㈱	1,300,100	1,551	同上
201	NSユナイテッド海運㈱	10,113,000	1,537	同上
202	㈱東芝	7,013,967	1,536	同上
203	㈱ケーユーホールディングス	2,032,800	1,524	同上
204	ユニーグループ・ホールディングス㈱	1,919,690	1,522	同上
205	東京エレクトロン㈱	204,632	1,501	同上

②前事業年度末

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
1	トヨタ自動車㈱	50,660,017	424,682	株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る
2	三菱商事㈱	74,534,005	180,409	同上
3	本田技研工業㈱	42,553,600	166,086	同上
4	三菱地所㈱	26,865,000	74,872	同上
5	スズキ㈱	17,961,766	64,886	同上
6	花王㈱	8,664,374	51,986	同上
7	Samsung Fire & Marine Insurance Co.,Ltd.	1,488,150	43,271	同上
8	日産自動車㈱	35,038,051	42,886	同上
9	富士重工業㈱	10,295,281	41,088	同上
10	ヒューリック㈱	24,001,759	32,426	同上
11	アステラス製薬㈱	15,827,505	31,140	同上
12	新日鐵住金㈱	98,150,967	29,690	同上
13	東日本旅客鉄道㈱	3,051,260	29,414	同上
14	三菱重工業㈱	44,100,000	29,207	同上
15	ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	10,391,487	27,579	同上
16	三菱電機㈱	18,858,145	26,938	同上
17	テルモ㈱	8,271,060	26,219	同上
18	旭硝子㈱	33,080,919	26,067	同上
19	伊藤忠商事㈱	19,898,984	25,898	同上
20	信越化学工業㈱	3,241,584	25,446	同上
21	旭化成㈱	20,215,463	23,227	同上
22	東海旅客鉄道㈱	1,050,000	22,832	同上
23	㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	29,109,718	21,648	同上
24	㈱豊田自動織機	2,829,550	19,467	同上
25	㈱三菱ケミカルホールディングス	27,775,393	19,403	同上
26	積水化学工業㈱	11,946,132	18,624	同上
27	エーザイ㈱	2,160,796	18,442	同上
28	味の素㈱	6,675,688	17,587	同上
29	丸紅㈱	24,930,110	17,351	同上
30	川崎重工業㈱	27,838,589	16,898	同上
31	㈱京都銀行	13,393,438	16,862	同上
32	富士フイルムホールディングス㈱	3,763,079	16,092	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
33	武田薬品工業㈱	2,669,840	16,016	同上
34	㈱デンソー	2,832,949	15,533	同上
35	オリンパス㈱	3,455,691	15,429	同上
36	日本空港ビルデング㈱	2,071,800	15,082	同上
37	中外製薬㈱	3,787,259	14,334	同上
38	綜合警備保障㈱	3,420,313	14,006	同上
39	㈱静岡銀行	11,608,400	13,930	同上
40	ANAホールディングス㈱	40,397,158	12,999	同上
41	豊田通商㈱	4,049,874	12,898	同上
42	イオン㈱	9,598,292	12,660	同上
43	第一三共㈱	6,530,309	12,453	同上
44	明治ホールディングス㈱	829,089	12,146	同上
45	CITIC Limited	57,863,000	11,910	同上
46	いすゞ自動車㈱	7,334,500	11,716	同上
47	セコム㈱	1,419,792	11,393	同上
48	日本郵船㈱	32,443,788	11,225	同上
49	参天製薬㈱	6,343,900	11,101	同上
50	三菱倉庫㈱	5,831,618	10,934	同上
51	キリンホールディングス㈱	6,912,956	10,901	同上
52	キヤノン㈱	2,527,854	10,738	同上
53	関西ペイント㈱	4,825,496	10,538	同上
54	日野自動車㈱	6,104,960	10,470	同上
55	㈱小松製作所	4,283,258	10,119	同上
56	マツダ㈱	4,041,300	9,856	同上
57	㈱クボタ	5,174,902	9,847	同上
58	㈱ニコン	6,041,944	9,727	同上
59	日本航空㈱	2,563,600	9,587	同上
60	パナソニック㈱	6,000,042	9,462	同上
61	JXホールディングス㈱	20,003,456	9,245	同上
62	ミネベア㈱	4,842,390	9,190	同上
63	㈱資生堂	4,277,797	9,124	同上
64	TDK㈱	1,044,845	8,922	同上
65	TOTO㈱	4,812,192	8,589	同上
66	東京エレクトロン㈱	1,023,032	8,575	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
67	㈱島津製作所	6,287,000	8,430	同上
68	㈱八十二銀行	9,598,174	8,139	同上
69	日本碍子㈱	3,074,789	7,886	同上
70	㈱みずほフィナンシャルグループ	37,170,399	7,846	同上
71	西日本旅客鉄道㈱	1,230,000	7,752	同上
72	横浜ゴム㈱	6,031,664	7,479	同上
73	㈱マキタ	1,193,625	7,448	同上
74	アイシン精機㈱	1,673,429	7,296	同上
75	㈱横浜銀行	10,058,223	7,080	同上
76	The People's Insurance Company (Group) of China Limited	111,340,000	6,799	同上
77	京セラ㈱	1,031,422	6,799	同上
78	三菱UFJリース㈱	11,212,400	6,671	同上
79	㈱リコー	5,074,166	6,637	同上
80	東京急行電鉄㈱	8,776,676	6,529	同上
81	㈱群馬銀行	7,977,853	6,478	同上
82	田辺三菱製薬㈱	3,132,900	6,460	同上
83	KDDI㈱	2,355,900	6,409	同上
84	栗田工業㈱	2,155,826	6,262	同上
85	日本電産㈱	730,064	5,831	同上
86	大阪瓦斯㈱	11,556,169	5,809	同上
87	王子ホールディングス㈱	11,468,217	5,642	同上
88	近畿日本鉄道㈱	12,753,393	5,624	同上
89	日本特殊陶業㈱	1,713,877	5,535	同上
90	㈱ATグループ	2,168,167	5,264	同上
91	㈱山口フィナンシャルグループ	3,784,778	5,234	同上
92	積水ハウス㈱	2,976,480	5,195	同上
93	JSR㈱	2,488,720	5,184	同上
94	東宝㈱	1,739,210	5,109	同上
95	出光興産㈱	2,356,400	4,929	同上
96	ライオン㈱	6,443,659	4,716	同上
97	㈱日清製粉グループ本社	3,333,316	4,713	同上
98	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	17,453,850	4,677	同上
99	川崎汽船㈱	14,010,850	4,525	同上
100	全国保証㈱	1,000,000	4,505	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
101	㈱ヤクルト本社	536,400	4,489	同上
102	NTN㈱	6,992,000	4,453	同上
103	イオンモール㈱	1,851,696	4,407	同上
104	関西電力㈱	3,782,090	4,336	同上
105	京浜急行電鉄㈱	4,496,215	4,320	同上
106	日本新薬㈱	979,500	4,285	同上
107	㈱クレハ	8,232,200	4,247	同上
108	㈱西日本シティ銀行	11,810,850	4,121	同上
109	シチズンホールディングス㈱	4,393,426	4,050	同上
110	東北電力㈱	2,917,717	3,985	同上
111	セイノーホールディングス㈱	3,035,638	3,955	同上
112	J.フロント リテイリング㈱	2,092,966	3,953	同上
113	名古屋鉄道㈱	7,791,704	3,740	同上
114	カシオ計算機㈱	1,618,032	3,687	同上
115	東洋ゴム工業㈱	1,687,476	3,656	同上
116	横河電機㈱	2,816,936	3,647	同上
117	㈱広島銀行	5,595,900	3,626	同上
118	㈱東芝	7,013,967	3,536	同上
119	㈱LIXILグループ	1,237,743	3,523	同上
120	アマノ㈱	2,448,818	3,518	同上
121	㈱日本取引所グループ	1,009,500	3,518	同上
122	㈱七十七銀行	5,141,545	3,496	同上
123	㈱神戸製鋼所	15,462,496	3,432	同上
124	日本電信電話㈱	463,100	3,425	同上
125	㈱北洋銀行	7,533,240	3,420	同上
126	不二製油㈱	1,758,276	3,365	同上
127	飯野海運㈱	5,264,275	3,348	同上
128	東京応化工業㈱	857,338	3,330	同上
129	塩野義製薬㈱	825,630	3,306	同上
130	㈱松屋	1,789,900	3,266	同上
131	㈱千葉銀行	3,680,253	3,245	同上
132	㈱三越伊勢丹ホールディングス	1,626,532	3,233	同上
133	中国電力㈱	2,063,766	3,231	同上
134	三菱瓦斯化学㈱	5,407,059	3,200	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
135	リンナイ㈱	352,721	3,142	同上
136	㈱サンリオ	965,980	3,105	同上
137	エア・ウォーター㈱	1,425,195	3,061	同上
138	大同特殊鋼㈱	5,633,466	3,030	同上
139	㈱ジーエス・ユアサコーポレーション	5,413,000	2,928	同上
140	富士電機㈱	5,163,133	2,927	同上
141	NSユナイテッド海運㈱	10,016,250	2,924	同上
142	三菱マテリアル㈱	7,127,693	2,879	同上
143	㈱岡三証券グループ	3,000,731	2,865	同上
144	日本たばこ産業㈱	750,000	2,850	同上
145	京成電鉄㈱	1,907,000	2,847	同上
146	大和ハウス工業㈱	1,195,263	2,833	同上
147	テイ・エス テック㈱	864,000	2,803	同上
148	㈱ADEKA	1,801,000	2,798	同上
149	三谷商事㈱	1,076,924	2,790	同上
150	日本ゼオン㈱	2,508,276	2,784	同上
151	㈱カナモト	802,586	2,776	同上
152	山九㈱	5,251,273	2,746	同上
153	小田急電鉄㈱	2,236,608	2,739	同上
154	東洋製罐グループホールディングス㈱	1,553,602	2,737	同上
155	セイコーエプソン㈱	1,284,000	2,736	同上
156	ダイハツ工業㈱	1,484,000	2,727	同上
157	㈱IHI	4,844,000	2,727	同上
158	三井物産㈱	1,680,917	2,709	同上
159	センコー㈱	3,439,170	2,682	同上
160	㈱シマノ	148,909	2,662	同上
161	東京建物㈱	3,016,087	2,654	同上
162	㈱商船三井	6,482,000	2,644	同上
163	豊田合成㈱	977,219	2,624	同上
164	㈱十六銀行	5,920,865	2,611	同上
165	アイカ工業㈱	931,743	2,608	同上
166	㈱TOKAIホールディングス	4,986,887	2,598	同上
167	住友商事㈱	2,015,240	2,590	同上
168	㈱ツルハホールディングス	280,000	2,576	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
169	マルハニチロ㈱	1,463,625	2,479	同上
170	森永製菓㈱	5,803,500	2,449	同上
171	京阪電気鉄道㈱	3,328,029	2,436	同上
172	大日本印刷㈱	2,080,649	2,430	同上
173	芙蓉総合リース㈱	499,840	2,414	同上
174	昭和産業㈱	5,169,328	2,388	同上
175	九州電力㈱	1,891,086	2,203	同上
176	澁澤倉庫㈱	6,340,000	2,174	同上
177	㈱ダイフク	1,361,735	2,162	同上
178	㈱日立製作所	2,622,732	2,159	同上
179	㈱ジェイテクト	1,128,511	2,117	同上
180	㈱カネカ	2,490,832	2,107	同上
181	コスモ石油㈱	13,001,000	2,106	同上
182	㈱ツムラ	705,000	2,094	同上
183	㈱タダノ	1,295,322	2,093	同上
184	大同メタル工業㈱	1,661,479	2,078	同上
185	兼松㈱	11,612,116	2,032	同上
186	大正製薬ホールディングス㈱	225,000	2,011	同上
187	㈱りそなホールディングス	3,339,400	1,992	同上
188	VTホールディングス㈱	3,702,000	1,947	同上
189	トナミホールディングス㈱	4,401,975	1,923	同上
190	ホーチキ㈱	2,359,306	1,918	同上
191	東芝テック㈱	2,410,569	1,916	同上
192	相鉄ホールディングス㈱	3,409,534	1,899	同上
193	協和醗酵キリン㈱	1,208,552	1,893	同上
194	㈱鹿児島銀行	2,314,692	1,891	同上
195	㈱東邦銀行	3,820,994	1,887	同上
196	長瀬産業㈱	1,197,511	1,883	同上
197	阪急阪神ホールディングス㈱	2,523,005	1,874	同上
198	オリックス㈱	1,107,600	1,870	同上
199	東京瓦斯㈱	2,454,744	1,856	同上
200	三菱自動車工業㈱	1,707,000	1,852	同上
201	東武鉄道㈱	3,244,362	1,849	同上
202	日本瓦斯㈱	613,268	1,821	同上

	銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
203	福山通運㈱	2,826,937	1,809	同上
204	㈱ニチレイ	2,631,350	1,773	同上
205	四国電力㈱	1,195,740	1,769	同上
206	西尾レントオール㈱	509,432	1,760	同上
207	㈱ワコールホールディングス	1,301,061	1,759	同上
208	東亞合成㈱	3,180,472	1,746	同上
209	㈱安川電機	990,000	1,743	同上
210	㈱名村造船所	1,529,372	1,735	同上
211	㈱J-オイルミルズ	4,143,812	1,732	同上
212	五洋建設㈱	3,934,152	1,727	同上
213	㈱肥後銀行	2,321,645	1,711	同上
214	中部電力㈱	1,192,523	1,710	同上
215	日新製鋼㈱	1,126,640	1,693	同上
216	㈱ローソン	200,200	1,667	同上
217	㈱常陽銀行	2,688,883	1,661	同上
218	山洋電気㈱	1,913,933	1,640	同上
219	㈱山形銀行	3,194,492	1,625	同上
220	安田倉庫㈱	1,604,000	1,616	同上
221	㈱ブリヂストン	335,014	1,613	同上
222	フランスベッドホールディングス㈱	8,985,850	1,608	同上
223	㈱TKC	666,411	1,604	同上
224	昭和シェル石油㈱	1,458,300	1,601	同上
225	㈱西武ホールディングス	515,000	1,599	同上
226	オーエスジー㈱	681,447	1,594	同上
227	国際石油開発帝石㈱	1,200,000	1,590	同上
228	京王電鉄㈱	1,680,271	1,584	同上
229	㈱アシックス	484,121	1,583	同上
230	日本精工㈱	900,000	1,582	同上
231	㈱山梨中央銀行	3,000,726	1,578	同上
232	キユーピー㈱	538,661	1,575	同上
233	㈱ジャックス	2,501,571	1,573	同上
234	ヤマトホールディングス㈱	567,000	1,571	同上
235	文化シヤッター㈱	1,560,901	1,551	同上
236	アイダエンジニアリング㈱	1,104,820	1,524	同上

(3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
① 当社
該当ありません。
② 当社の最大保有会社

	前事業年度 (百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益の 合計額	評価損益の 合計額
非上場株式	1,726	1,193	689	0	153
上記以外の株式	0	17	0	▲23	▲0

(4)投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額
該当ありません。