- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 4,342,147 | 8,440,114 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 929,908 | 1,450,272 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2024年度は、上記に従い、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「戦略論議」については以下のテーマで実施しました。
・東京海上グループの海外保険事業戦略
・アナリストからみた当社の課題等
2025/06/19 14:16- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
2025/06/19 14:16- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△454,247百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常費用のうち責任準備金等繰入額443,886百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうち責任準備金等戻入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△371,443百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2025/06/19 14:16 - #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社365社および関連会社33社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。
また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/06/19 14:16- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。2025/06/19 14:16 - #7 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
2025/06/19 14:16- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等戻入額・繰入額の振替額です。2025/06/19 14:16 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 国内生命保険事業 | 2,163 |
| 海外保険事業 | 19,765 |
| 金融・その他事業 | 9,425 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数です。
2.ID&Eホールディングス株式会社を買収したこと等に伴い、金融・その他事業の従業員数が前事業年度末と比べ増加しています。
- #10 株式の保有状況（連結）
保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。
| 主な投資の名称 | 保有目的 |
| 戦略的投資 | 投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた連携関係の強化を目的とする投資 |
| 海外パートナーシップ投資 | 海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする投資 |
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針
- #11 減損損失に関する注記（連結）
また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedに係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、4,431百万円をその他経常収益の内訳の「持分法による投資利益」の減少として計上しています。
2025/06/19 14:16- #12 監査報酬（連結）
①監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目(グループ中期経営計画の遂行状況、海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等)等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。
常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、グループ監査委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、海外拠点の役職員へのインタビュー、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。
2025/06/19 14:16- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の独立性判断基準
| 社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。 |
| ①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役および社外監査役は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内生命保険事業では、あんしん生命は、お客様をお守りする領域を拡大すべく、未病・早期発見・重症化予防等の領域で新たな保障やサービス開発等に引き続き取り組みます。加えて、お客様の健康状態に応じた保障と一体型のヘルスケアサービス提供等にも引き続き取り組みます。また、デジタル技術の進化に対応することで、お客様への直接アプローチを拡大しながら、生産性を向上させ、持続的な成長の実現をめざします。
海外保険事業では、引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大に取り組むとともに、デジタル活用および業務のアウトソーシング等による生産性の向上およびオペレーションの高度化を進めます。また、戦略的なM&Aの実行に向けた市場動向調査にも継続的に取り組み、優良な投資機会を着実に捉えてまいります。
資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理(ALM)を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。北米を中心とした市場での不動産投資ローン等については、足下の市況を踏まえ、管理体制を強化してまいります。また、米国の政策、日本銀行の金融政策等の動向により国内外のマクロ経済および金融市場の変動が見込まれますが、今後も情勢を注視しつつ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を進めることによって、長期安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。
2025/06/19 14:16- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて6,424億円増加し、31兆2,373億円となりました。
保険引受収益6兆2,755億円、資産運用収益1兆9,886億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。一方、保険引受費用4兆9,933億円、資産運用費用5,446億円、営業費及び一般管理費1兆4,013億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて3,980億円増加し、6兆9,801億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。
2025/06/19 14:16- #16 設備投資等の概要
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
| 事業セグメント | 金額(百万円) |
| 国内生命保険事業 | 11,407 |
| 海外保険事業 | 51,426 |
| 金融・その他事業 | 1,276 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
