有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、配当金を1株につき57円50銭といたしました。中間配当として1株につき52円50銭お支払しておりますので、当事業年度の年間配当は1株につき110円となりました。これは前事業年度の年間配当である1株につき95円に比べ、15円の増配となります。
また、内部留保資金につきましては、事業投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、配当金を1株につき57円50銭といたしました。中間配当として1株につき52円50銭お支払しておりますので、当事業年度の年間配当は1株につき110円となりました。これは前事業年度の年間配当である1株につき95円に比べ、15円の増配となります。
また、内部留保資金につきましては、事業投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2015年11月18日 取締役会決議 | 39,621 | 52.5 |
| 2016年6月27日 定時株主総会決議 | 43,394 | 57.5 |
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。