有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」という。)を通じて、タイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited(以下「Safety社」という。)の発行済株式を98.6%取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
② 事業の内容
損害保険業
③ 企業結合を行った主な理由
本件買収により、当社グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第3位の損害保険グループとなります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、当社グループの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。
④ 企業結合日
2018年8月31日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
⑦ 取得した議決権比率
98.6%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
東京海上日動がSafety社の議決権の98.6%を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2018年9月30日としていることから、連結損益計算書には被取得企業の2018年10月1日から12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 42,747百万円

取得原価 42,747百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 429百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
24,088百万円
② 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 43,552百万円
(うち現金及び預貯金 9,529百万円)
(うち有価証券 14,714百万円)
負債合計 23,863百万円
(うち保険契約準備金 16,313百万円)
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 14,918百万円
経常利益 △3,355百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △2,983百万円
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
2.事業分離
当社は、当社子会社である東京海上日動が100%の議決権を有する再保険子会社 Tokio Millennium Re AG(以下「TMR社」という。)および Tokio Millennium Re (UK) Limited の両社(以下「TMR両社」という。)の全株式をバミューダ再保険会社 RenaissanceRe Holdings Ltd. に売却いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
RenaissanceRe Holdings Ltd.
② 分離した事業の内容
再保険事業を専業とする Tokio Millennium Re AGおよび Tokio Millennium Re (UK) Limited ならびにその子会社
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは2000年にTMR社を設立し、海外再保険事業に本格参入しました。それ以来TMR両社は海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、グループの収益に貢献してきました。一方、グローバル再保険市場を取り巻く事業環境は、料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入によりソフトマーケットが常態化し収益性が悪化傾向にあります。また、当社は2007年以降の海外保険会社の買収によりスペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体の分散の効いたポートフォリオを構築し、これに伴い海外保険事業の収益における再保険の割合は低下しました。
このような状況に鑑み、再保険事業を専業とするTMR両社を売却することにより、先進国や新興国における元受保険事業を主体に事業展開を行い、現在のグローバル事業環境と当社海外保険事業の戦略に適合したポートフォリオの戦略的見直しを図ることとしたものであります。
④ 事業分離日
2019年3月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金および分離先企業の株式を対価とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 22,504百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計 550,726百万円
(うち有価証券 247,615百万円)
(うちその他資産 180,990百万円)
負債合計 428,681百万円
(うち保険契約準備金 326,876百万円)
③ 会計処理
TMR両社およびその子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外保険事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益 141,709百万円
経常利益 14,409百万円