訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」という。)を通じて、米国のスペシャルティ保険グループ HCC Insurance Holdings, Inc.(以下「HCC社」という。)の発行済み株式を100%取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
HCC Insurance Holdings, Inc.
(2) 事業の内容
傘下に保険関連子会社群を有する持株会社
(3) 企業結合を行った主な理由
HCC社の事業ポートフォリオは収益性が高くかつ分散が効いていることに加え、当社の既存事業とHCC社の事業が補完的でかつオーバーラップも限定的であることから、本件買収によって、当社事業ポートフォリオの一層の分散が進み、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長を可能とする、より安定的なグループ経営の基盤構築の実現を目的とするものであります。
(4) 企業結合日
2015年10月27日
(5) 企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
(6) 結合後企業の名称
HCC Insurance Holdings, Inc.
(7) 取得した議決権比率
100%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
東京海上日動がHCC社の議決権の100%を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2015年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 898,012百万円
取得原価 898,012百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,571百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
339,086百万円
(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 1,282,938百万円
(うち有価証券 612,993百万円)
負債合計 735,567百万円
(うち保険契約準備金 429,626百万円)
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 406,929百万円
経常利益 △ 6,385百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 11,445百万円
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」という。)を通じて、米国のスペシャルティ保険グループ HCC Insurance Holdings, Inc.(以下「HCC社」という。)の発行済み株式を100%取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
HCC Insurance Holdings, Inc.
(2) 事業の内容
傘下に保険関連子会社群を有する持株会社
(3) 企業結合を行った主な理由
HCC社の事業ポートフォリオは収益性が高くかつ分散が効いていることに加え、当社の既存事業とHCC社の事業が補完的でかつオーバーラップも限定的であることから、本件買収によって、当社事業ポートフォリオの一層の分散が進み、グループ全体の資本効率の向上と収益の持続的な成長を可能とする、より安定的なグループ経営の基盤構築の実現を目的とするものであります。
(4) 企業結合日
2015年10月27日
(5) 企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
(6) 結合後企業の名称
HCC Insurance Holdings, Inc.
(7) 取得した議決権比率
100%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
東京海上日動がHCC社の議決権の100%を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と決定しております。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2015年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 898,012百万円
取得原価 898,012百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,571百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
339,086百万円
(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 1,282,938百万円
(うち有価証券 612,993百万円)
負債合計 735,567百万円
(うち保険契約準備金 429,626百万円)
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 406,929百万円
経常利益 △ 6,385百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 11,445百万円
(概算額の算定方法)
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。