有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備…8～18年
器具及び備品…3～15年
(2)無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア…5年
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。