有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物付属設備…2～13年
器具及び備品…3～15年
(会計上の見積りの変更)
当社は、本社が入居する建物の建替えが決定されたことにより、本社の移転を決定しました。これに伴い、利用不能となる建物付属設備について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しています。これによる財務諸表に与える影響は軽微です。
(2)無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア…5年
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
(3)株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。