有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具及び備品…4～15年
(2)無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア…5年
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
(3)株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。