有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.当社は、2017年4月28日開催の取締役会において、当社の子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.の全株式について当社の子会社である東京海上日動火災保険㈱に現物出資を行うことを決議いたしました。
(1) 目的
現在、当社グループでは、海外保険事業に係る子会社については財務・経理等の観点から東京海上日動火災保険㈱を出資元とすることを基本方針としております。本方針に則り、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.および傘下の子会社を東京海上日動火災保険㈱に移管いたします。これにより海外保険事業に係るすべての子会社・関連会社が東京海上日動火災保険㈱の傘下に集約されます。
(2) 当該子会社の概要
① 社名:Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
② 所在地:シンガポール
③ 事業内容:保険関連子会社を有する持株会社
(3) 当該株式の帳簿価額
49,690百万円
(4) 現物出資後の持分比率
なし
(5) 現物出資の時期
2017年7月1日の予定
2.当社は、2017年5月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
6,500,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額
250億円(上限)
(5) 取得期間
2017年6月1日から2017年9月22日
1.当社は、2017年4月28日開催の取締役会において、当社の子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.の全株式について当社の子会社である東京海上日動火災保険㈱に現物出資を行うことを決議いたしました。
(1) 目的
現在、当社グループでは、海外保険事業に係る子会社については財務・経理等の観点から東京海上日動火災保険㈱を出資元とすることを基本方針としております。本方針に則り、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.および傘下の子会社を東京海上日動火災保険㈱に移管いたします。これにより海外保険事業に係るすべての子会社・関連会社が東京海上日動火災保険㈱の傘下に集約されます。
(2) 当該子会社の概要
① 社名:Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
② 所在地:シンガポール
③ 事業内容:保険関連子会社を有する持株会社
(3) 当該株式の帳簿価額
49,690百万円
(4) 現物出資後の持分比率
なし
(5) 現物出資の時期
2017年7月1日の予定
2.当社は、2017年5月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
6,500,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額
250億円(上限)
(5) 取得期間
2017年6月1日から2017年9月22日