有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	39,063	41,553
その他	593	1,433
繰延税金資産小計	39,656	42,987
評価性引当額	△39,656	△42,987
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.8	△32.5
評価性引当額	2.5	1.7
その他	1.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	△0.0