有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	42,434	42,488
その他	1,920	2,105
繰延税金資産小計	44,354	44,594
評価性引当額	△43,105	△43,227
繰延税金資産合計	1,248	1,366
繰延税金資産の純額	1,248	1,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5	△30.5
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1	0.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期首から適用しています。