有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	42,488	49,061
その他	1,944	2,557
繰延税金資産小計	44,432	51,619
評価性引当額	△42,706	△49,296
繰延税金資産合計	1,725	2,323
繰延税金資産の純額	1,725	2,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5	△31.3
その他	△0.2	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1	0.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は31百万円増加しています。また、当期純利益は31百万円増加しています。