- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
また、生命保険会社3社を中心として、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社(以下「T&Dユナイテッドキャピタル」といいます)、T&Dアセットマネジメント株式会社(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)、ペット&ファミリー損害保険株式会社(以下「ペット&ファミリー損害保険」といいます)、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社及びT&D Investment Management North America Inc.を加えた9社を「直接子会社」といいます。
2026/06/11 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) セグメント負債の調整額△304,941百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/11 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△872百万円は、主に経常収益のうち貸倒引当金戻入額361百万円、金融派生商品収益160百万円、支払備金戻入額126百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち貸倒引当金繰入額、金融派生商品費用、支払備金繰入額にそれぞれ含め、経常費用のうち退職給付引当金繰入額118百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち退職給付引当金戻入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△165,144百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,197,871百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額及びセグメント間の債権債務消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△427,666百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/11 16:00 - #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
T&Dフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/11 16:00- #5 事業等のリスク
エ.少額短期保険事業に関するリスク
当社の直接子会社であるAll Rightが、2025年4月1日にアフラック生命保険株式会社よりすべての発行済株式を取得し完全子会社化したAll Right少額短期保険は、経常損失を計上しておりますが、当社の収支に与える影響は限定的と考えております。
All Right少額短期保険の保険引受リスク及び収支の状況は、定期的に同社取締役会等に報告されるとともに、親会社であるAll Rightを通じて当社でもモニタリングすることとしており、財務状況に応じて適宜必要な対応策を講じることとしております。
2026/06/11 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(T&Dフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
2026/06/11 16:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。
2026/06/11 16:00- #8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、T&D情報システム株式会社、T&Dリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
ア.制度の概要
2026/06/11 16:00- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 大同生命保険株式会社 | 7,628 | [ 277 ] |
| T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 | 331 | [ 22 ] |
| T&Dユナイテッドキャピタル(連結) | 18 | [ 0 ] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社及び最大人員会社等の状況
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 太陽生命保険相互会社入社 |
| 2011年4月 | 当社執行役員 |
| 2012年4月 | T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役 |
| 2014年4月 | 太陽生命保険株式会社執行役員 |
| 2017年4月 | 当社副社長執行役員 |
| 2017年6月 | T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役 |
| 2017年6月 | 当社代表取締役副社長 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。
④ 特別利益・特別損失
2026/06/11 16:00- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
補欠の監査等委員である取締役は以下のとおりとなります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株)(注)1 |
| 新間 祐一郎 | 1978年12月11日生 | 2004年10月 弁護士登録2004年10月 岡崎・大橋・前田法律事務所(現:東啓綜合法律事務所)入所2014年3月 ニューヨーク州弁護士登録2014年7月 東啓綜合法律事務所パートナー(現任)2020年6月 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社監査役 | 0 |
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
2026年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
(1)新設 2026年3月31日現在
(注)1 当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
2 売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に
投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の
項目を除き、非開示としています。2026/06/11 16:00 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 経常費用 | 13,976 | 14,533 |
| 経常利益 | 7,919 | 7,543 |
| その他損益 | 505 | 1,041 |
(注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2 その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。
- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進すること等を目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度(ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託。以下「従業員向け制度」という。)を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
2026/06/11 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
