- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/11/24 16:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△54,746百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額52,974百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,188百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去であります。
2023/11/24 16:02- #3 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
2023/11/24 16:02- #4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1年内 | 12 | 12 |
<貸主側>1 リース投資資産の内訳
その他資産
- #5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
2023/11/24 16:02- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
要な非連結子会社の名称等
該当なし
2023/11/24 16:02- #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/11/24 16:02- #8 会計方針に関する事項（連結）
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
2023/11/24 16:02- #9 保険業法に基づく債権に関する注記、保険業（連結）
※1 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 205 | 99 |
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
- #10 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債に関する注記、保険業（連結）
3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 76,720 | 85,884 |
- #11 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額の注記、保険業（連結）
10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 太陽生命保険㈱ | 63,158 | 63,158 |
- #12 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※8 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 13,500 | 13,500 |
- #13 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※7 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 120,000 | 120,000 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/11/24 16:02- #15 報告セグメントの概要（連結）
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
2023/11/24 16:02- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。2023/11/24 16:02 - #17 契約者配当準備金の増減異動及び契約者配当金の支払額に関する注記、保険業（連結）
※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 期首残高 | 72,856 | 69,605 |
- #18 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 39,309 | 50,435 |
- #19 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 有価証券(国債) | 1,509,812 | 1,438,433 |
これらのうち、有価証券については、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
- #20 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
2023/11/24 16:02- #21 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
分法適用の非連結子会社数
なし
2023/11/24 16:02- #22 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
2023/11/24 16:02- #23 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権等に関する事項
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高 |
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 343 |
- #24 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
1 満期保有目的の債券
前
連結会計年度(2023年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | | | |
| (1)公社債 | 710,922 | 811,595 | 100,673 |
| 小計 | 734,809 | 836,354 | 101,544 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | | | |
| (1)公社債 | 80,053 | 69,226 | △10,826 |
(注) その他の証券には、
連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(
連結貸借対照表計上額5,999百万円)及び信託受益権証書(
連結貸借対照表計上額82,373百万円)を含んでおります。
- #25 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
2023/11/24 16:02- #26 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 257,160 | 260,618 |
- #27 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※6 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1,467,766 | 1,402,842 |
- #28 減損損失に関する注記（連結）
生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
2023/11/24 16:02- #29 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| | (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 現金及び預貯金 | 978,924 | 963,316 |
- #30 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| | | | (単位:株) |
| 当連結会計年度期首株式数 | 当中間連結会計期間増加株式数 | 当中間連結会計期間減少株式数 | 当中間連結会計期間末株式数 |
| 発行済株式普通株式 | 589,000,000 | - | - | 589,000,000 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得8,843,200株
- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆6,751億円(同16.3%増、前事業年度末比12.8%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
親会社株主に帰属する中間純損益は、11億円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は1,978億円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
2023/11/24 16:02- #32 自己株式等（連結）
(注) 上記の自己所有株式のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,144,700株を連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
2023/11/24 16:02- #33 製品及びサービスごとの情報（連結）
品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
2023/11/24 16:02- #34 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2023/11/24 16:02- #35 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
- 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/11/24 16:02
- #36 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
当該資産除去債務の総額の増減
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 期首残高 | 2,173 | 2,200 |
- #37 追加情報、中間財務諸表（連結）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員報酬BIP信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/11/24 16:02- #38 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,725百万円(前連結会計年度は2,018百万円)、株式数は1,144,700株(同1,338,700株)であります。
(有価証券保有目的区分の変更)
2023/11/24 16:02- #39 連結の範囲の変更（連結）
当中間連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタル㈱がT&Dリスクソリューションズ㈱を設立したことから連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、T&Dカスタマーサービス㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。
2023/11/24 16:02- #40 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/11/24 16:02 - #41 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 20社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dユナイテッドキャピタル㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、㈱All Right、T&D United Capital North America Inc.、T&Dリスクソリューションズ㈱、T&Dコンファーム㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱大同マネジメントサービス、日本システム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター及びその他2社であります。
当中間連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタル㈱がT&Dリスクソリューションズ㈱を設立したことから連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、T&Dカスタマーサービス㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。2023/11/24 16:02 - #42 配当に関する注記（連結）
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
2023/11/24 16:02- #43 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
- 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2023/11/24 16:02 - #44 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
1 満期保有目的の金銭の信託
前
連結会計年度(2023年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 金銭の信託 | 30,485 | 29,040 | △1,444 |
当中間
連結会計期間(2023年9月30日)
- #45 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※11 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 株式 | 1,157 | 1,144 |
- #46 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,803円27銭 | 2,116円24銭 |
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 993,681 | 1,145,836 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 7,081 | 5,898 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (570) | (343) |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (6,511) | (5,554) |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) | 986,599 | 1,139,938 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 547,117,744 | 538,660,957 |
2 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
