- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・世界銀行(国際復興開発銀行International Bank for Reconstruction and Development)が発行するグリーンボンドの資金使途が当社の目指す「レジリエントでサステナブルな社会の実現」に繋がると考え、2023年10月に投資しました。
・当社グループ傘下の保険会社4社(三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)共同で、2024年3月に森林ファンド「Manulife Forest Climate Fund LP」に投資しました。
② 重点課題「安心・安全な社会(Resilience)」
2024/06/24 15:41- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内5保険会社((注)4)の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内5保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
5 新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
2024/06/24 15:41- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3 権利は付与日に確定しております。
4 ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
5 ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
2024/06/24 15:41- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。
2024/06/24 15:41- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(3) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。
金利関連
2024/06/24 15:41- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(※)三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の4社合計
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財(経理・財務、IT、リスク管理等)」について、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成します。
2024/06/24 15:41- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/24 15:41- #8 従業員の状況（連結）
- 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 |
| 69.1% | 68.3% | 72.5% |
(注)1 対象期間:2023年4月1日～2024年3月31日
2 賃金には通勤手当を含んでおりません。
3 社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません(ただし、賃金の支払いがある他社からの出向者は含んでおります)。
4 正規雇用労働者には執行役員・顧問を含んでおりません。
5 パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。
<補足説明>・給与規程上は男女の賃金差異はありません。
同じ資格等級での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、資格等級別の男女の賃金差異は84.2%～123.5%となっております。
[資格等級別の男女の賃金差異]
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
[正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異]
| 年代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 |
| 差異 | 82.9% | 76.5% | 67.7% | 72.4% |
・労働者全体の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」であります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ(目標:2030年度末30%以上)に取り組んでおります。
[女性管理職比率の推移] (各年度4月1日時点)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 17.2% | 17.7% | 21.5% |
2024/06/24 15:41 - #9 戦略（連結）
・世界銀行(国際復興開発銀行International Bank for Reconstruction and Development)が発行するグリーンボンドの資金使途が当社の目指す「レジリエントでサステナブルな社会の実現」に繋がると考え、2023年10月に投資しました。
・当社グループ傘下の保険会社4社(三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)共同で、2024年3月に森林ファンド「Manulife Forest Climate Fund LP」に投資しました。
2024/06/24 15:41- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険(豪ドル建及びニュージーランドドル建)の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/24 15:41- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内損害保険事業においては、保険料調整行為等の反省を踏まえ、お客さま第一の業務運営をあらためて徹底して、お客さまに向き合った企業活動を実践してまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、再保険市場のハード化、インフレの継続等の保険引受損益の悪化要因を踏まえつつ、自動車保険、火災保険及び新種保険の収益力強化を図ります。
国内生命保険事業においては、長期的な人口減少や高齢化社会の進展等の環境変化に対応した商品・サービスの開発や販売チャネル・販売管理態勢の強化を進めます。また、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社それぞれの商品特性に応じた資産運用を基本としつつ、金利等の市場の変動を捉えて運用収益の拡大に取り組んでまいります。
海外事業においては、MS Amlinのロイズ・再保険事業の安定的な拡大やトヨタリテール事業の収益改善に取り組むとともに、米国・アジア事業のさらなる拡大を図るため事業投資等を検討し、リスク分散を図りつつ資本効率の向上・企業価値向上を実現してまいります。
2024/06/24 15:41- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中期経営計画(2022-2025)3つの基本戦略の取組み
| Value(価値の創造) | 「CSV×DX(注2)」のグローバル展開により、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・補償・保障前後の商品・サービスの開発を進めるとともに、それを支えるグループデータ連携基盤を開発し活用を開始・自然災害の甚大化・頻発化やインフレ継続、大口の保険事故の増加を受けた商品改定(保険料率の適正化を含む)やアンダーライティング(注3)強化等、国内損害保険事業の収支改善策を推進 |
| Transformation(事業の変革) | 新たなビジネスの創造等により、事業の構造を変革し事業環境の変化に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・MS Transverse(注4)を通じた米国のMGA(注5)市場の捕捉、MS Amlinの収益力の回復・拡大、トヨタリテール事業の収益改善・火災保険の収支改善(黒字化)と新種保険の収益拡大(新たなリスクに対応した商品の拡販)により、自動車保険中心のポートフォリオから、利益の源泉が分散されたポートフォリオへの変革 |
| Synergy(グループシナジーの発揮) | 1プラットフォーム戦略(注6)による業務品質と生産性の向上、グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを行いました。(取組内容)・グループ会社の間で本社機能の一体運営、共通業務に係る一体的な外部委託の拡大、支店等の拠点の同居などを推進・損保の販売チャネルを通じた生命保険の販売や、三井住友海上プライマリー生命の商品の三井住友海上あいおい生命における提携販売を推進・海外拠点との間でそれぞれが持つ商品・サービスや様々な知見を双方向で共有し活用する「TENKAIプロジェクト」を推進 |
(注2)CSV×DX
社会との共通価値の創造(Creating Shared Value)に、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)を掛け合わせることによって、生産性と競争力の向上を図り、持続的成長と企業価値向上を実現するための取組み。
- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株(前連結会計年度末の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株)であります。
(在外連結子会社の業績連動型株式報酬制度)
2024/06/24 15:41- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
③ 流動性リスクの管理
2024/06/24 15:41- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,139,501 | 4,513,562 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 47,939 | 46,770 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (558) | (391) |
4 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,796千株、当連結会計年度4,871千株であります。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,291千株、当連結会計年度4,657千株であります。
