MS&ADインシュアランスグループ HD（8725）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1411億9000万
2010年9月30日: -1320億2300万
2010年12月31日: -787億1400万
2011年3月31日 -140.58%: -1893億7300万
2011年6月30日: 479億600万
2011年9月30日: -1118億1900万
2011年12月31日 -225.14%: -3635億7300万
2012年3月31日: -881億3600万
2012年6月30日: -675億9500万
2012年9月30日 -87.45%: -1267億700万
2012年12月31日: 1661億6400万
2013年3月31日 +227.35%: 5439億3800万
2013年6月30日 -70.61%: 1598億4100万
2013年9月30日 +96.22%: 3136億3800万
2013年12月31日 +58.03%: 4956億5400万
2014年3月31日 -34.86%: 3228億6500万
2014年6月30日 -48.22%: 1671億8400万
2014年9月30日 +84.32%: 3081億6000万
2014年12月31日 +111.52%: 6518億1400万
2015年3月31日 +23.96%: 8079億7200万
2015年6月30日 -83.1%: 1365億5700万
2015年9月30日: -1715億8200万
2015年12月31日: 457億6500万
2016年3月31日: -2331億1600万
2016年6月30日: -1902億7900万
2016年9月30日 -12.11%: -2133億2300万
2016年12月31日: 1017億4200万
2017年3月31日 +12.34%: 1142億9400万
2017年6月30日 +14.93%: 1313億5600万
2017年9月30日 +90.85%: 2506億9900万
2017年12月31日 +93.15%: 4842億2600万
2018年3月31日 -35.75%: 3110億9600万
2018年6月30日 -81%: 590億9700万
2018年9月30日 -37.09%: 371億8000万
2018年12月31日: -1718億9800万
2019年3月31日: -797億100万
2019年6月30日: 853億8000万
2019年9月30日 +173.43%: 2334億5100万
2019年12月31日 +70.19%: 3973億1800万
2020年3月31日: -1572億8800万
2020年6月30日: 2308億8400万
2020年9月30日 +46.11%: 3373億3600万
2020年12月31日 +77.8%: 5997億9300万
2021年3月31日 +25.7%: 7539億3800万
2021年6月30日 -66.25%: 2544億8100万
2021年9月30日 +17.47%: 2989億4900万
2021年12月31日 +25.29%: 3745億4600万
2022年3月31日 -17.11%: 3104億7000万
2022年6月30日: -686億300万
2022年9月30日 -355.65%: -3125億9100万
2022年12月31日: -2451億500万
2023年3月31日: -809億2300万
2023年6月30日: 5228億3700万
2023年9月30日 +7.99%: 5645億9100万
2023年12月31日 +63.66%: 9240億1400万
2024年3月31日 +65.33%: 1兆5276億
2024年6月30日 -90.38%: 1470億3800万
2024年9月30日 -31.8%: 1002億8000万
2024年12月31日 +38.85%: 1392億3600万
2025年3月31日: -172億8400万
2025年6月30日: 1869億5600万
2025年9月30日 +180.48%: 5243億7400万
2025年12月31日 +81.81%: 9533億7700万
2026年3月31日 +27.96%: 1兆2199億

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/20 15:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税及び住民税等について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、その発生源泉となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の法人税及び住民税等が5,469百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2025/06/20 15:59
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
2025/06/20 15:59