- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む。)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/30 10:07- #2 注記事項－デリバティブ及びヘッジ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
a.公正価値ヘッジ
当社グループは、FVOCIの資本性金融資産の株価に関する公正価値の変動をヘッジするために、株式先渡取引を利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、ヘッジ対象の公正価値の変動によるその他の包括利益と相殺されております。また、ヘッジ対象が決済された時点で利益剰余金へ振り替えております。
b.キャッシュ・フロー・ヘッジ
2026/06/30 10:07- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。当社グループは2026年3月31日現在においてこれらを適用しておりません。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS会計基準 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止に関する適用ガイダンスの追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 純損益計算書の区分表示、新たな小計表示、MPM開示、集約・分解に関する要求事項の拡充等財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える会計基準 |
- #4 注記事項－保険契約及び再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 損害保険契約
PAAを適用した保険契約グループには完全遡及アプローチを適用しています。一般モデルを適用した保険契約グループについても、実務上不可能でない限り完全遡及アプローチを適用していますが、実務上不可能な期間については修正遡及アプローチを適用しています。修正遡及アプローチでは、移行日現在の各保険契約グループの測定にあたり、IFRS第17号を遡及適用するための合理的で裏付け可能な情報を有していない範囲において、IFRS第17号に定められた所定の修正を適用しております。修正遡及アプローチを適用した保険契約グループには発行時点が1年超離れた保険契約を含めている場合もあり、当該保険契約グループの純損益に認識する保険金融収益又は費用は移行日現在の割引率に基づいて決定し、移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額はゼロとしています。
② 生命保険契約
2026/06/30 10:07- #5 注記事項－保険金融損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 損害保険契約 | 生命保険契約 | 合計 |
| 三井住友海上あいおい生命及び海外子会社 | 三井住友海上プライマリー生命 |
| 発生利息及び純損益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 | △102,422 | △69,800 | △104,440 | △276,662 |
| その他の包括利益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 | 73,241 | 403,804 | 4,359 | 481,404 |
| 為替差損益 | △4,719 | △64 | 52,898 | 48,115 |
| 純損益 | △107,141 | △67,063 | △27,857 | △202,062 |
| その他の包括利益 | 73,241 | 403,804 | 4,359 | 481,404 |
| 再保険金融収益(純額) | | | | |
| 発生利息及び純損益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 | 23,241 | - | 10,888 | 34,129 |
| その他の包括利益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 | △4,101 | - | △9,666 | △13,768 |
| 為替差損益 | △606 | - | △5,798 | △6,405 |
| 純損益 | 22,634 | - | 5,090 | 27,724 |
| その他の包括利益 | △4,101 | - | △9,666 | △13,768 |
| 保険金融損益合計 | △15,367 | 336,740 | △28,074 | 293,298 |
| 純損益 | △84,507 | △67,063 | △22,767 | △174,338 |
| その他の包括利益 | 69,139 | 403,804 | △5,306 | 467,636 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、IFRS会計基準に移行するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
資本に対する調整
2026/06/30 10:07- #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち個々に重要性のある関連会社等は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社等に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。
2026/06/30 10:07- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで再換算しております。
再換算又は決済によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、以下の項目についてはその他の包括利益に計上しております。
・保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益に分解することを選択している場合において、保険契約グループ及び再保険契約グループの再換算から生じる為替換算差額のうち、そのグループの帳簿価額の変動に関連するもの
2026/06/30 10:07- #9 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 純損益として認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれております。
2 その他の包括利益として認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「資本性金融商品に対する投資」、「在外営業活動体の為替換算差額」及び「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。
3 レベル3への振替は、投資先が取引所への上場を廃止したこと等によるものであります。
2026/06/30 10:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期純利益 | 696,658 | 791,864 |
| その他の包括利益 | △ 713,943 | 428,075 |
| 包括利益 | △ 17,284 | 1,219,940 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △ 27,590 | 1,213,159 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 10,305 | 6,781 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結
包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 公正価値ヘッジ損益 | 32 | 192 | - |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 32 | 16,684 | 10,045 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △347,059 | 572,501 |
| 再保険契約に係る割引率変動差額 | 32 | △10,151 | △12,895 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 32 | △22,701 | 25,129 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | △9,103 | 404,732 |
| 税引後その他の包括利益 | | △356,162 | 977,233 |
| 当期包括利益 | | △50,371 | 1,493,364 |
| | | |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | △56,700 | 1,482,121 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
