- #1 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。
2024/06/24 15:41- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2024年6月の株主総会・取締役会実施以降の運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
森本 浩徳<運営責任者:執行役員>、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、樋口 哲司、三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取締役社長・企画担当役員・海外担当役員、鈴木 啓司
・ERM委員会(年8回程度)
2024/06/24 15:41- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・世界銀行(国際復興開発銀行International Bank for Reconstruction and Development)が発行するグリーンボンドの資金使途が当社の目指す「レジリエントでサステナブルな社会の実現」に繋がると考え、2023年10月に投資しました。
・当社グループ傘下の保険会社4社(三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)共同で、2024年3月に森林ファンド「Manulife Forest Climate Fund LP」に投資しました。
② 重点課題「安心・安全な社会(Resilience)」
2024/06/24 15:41- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内5保険会社((注)4)の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内5保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
5 新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
2024/06/24 15:41- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3 権利は付与日に確定しております。
4 ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
5 ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
2024/06/24 15:41- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(「IFRS第17号「保険契約」の適用」)
2024/06/24 15:41- #7 セグメント表の脚注（連結）
3 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,114,895百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△18,074百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△34,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,849百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額22,608百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△42,452百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,754,476百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△852,261百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,505百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等192,868百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
2024/06/24 15:41- #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(3) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。
金利関連
2024/06/24 15:41- #9 事業の内容
日本国内において、以下の子会社2社などが生命保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
2024/06/24 15:41- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(※)三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の4社合計
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財(経理・財務、IT、リスク管理等)」について、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成します。
2024/06/24 15:41- #11 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。
2024/06/24 15:41- #12 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
2017年12月28日に連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社がFirst Capital Insurance Limitedを取得した際の企業結合に係る条件付取得対価は、被取得企業の企業結合日における一定の保険負債の金額を将来時点において再測定した結果に応じて増減する契約となっておりましたが、当連結会計年度において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。
1 追加的に認識した取得原価 12,171百万円
2024/06/24 15:41- #13 会計方針に関する事項（連結）
なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
2024/06/24 15:41- #14 保証債務の注記（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/24 15:41- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後の当期純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(「IFRS第17号「保険契約」の適用」)
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の「海外事業」において外部顧客への売上高は17,631百万円減少、セグメント利益又は損失は50,860百万円増加、セグメント資産は864,666百万円減少、持分法投資利益又は損失は5,271百万円減少、税金費用は10,977百万円増加、持分法適用会社への投資額は19,212百万円減少しております。2024/06/24 15:41 - #16 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイレクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとしております。
2024/06/24 15:41- #17 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| (国内生命保険事業) | | |
| 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 2,410 | [18] |
| 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 | 415 | [2] |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。
2 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を[ ]で外書きしております。
- #18 戦略（連結）
・世界銀行(国際復興開発銀行International Bank for Reconstruction and Development)が発行するグリーンボンドの資金使途が当社の目指す「レジリエントでサステナブルな社会の実現」に繋がると考え、2023年10月に投資しました。
・当社グループ傘下の保険会社4社(三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)共同で、2024年3月に森林ファンド「Manulife Forest Climate Fund LP」に投資しました。
2024/06/24 15:41- #19 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険(豪ドル建及びニュージーランドドル建)の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/24 15:41- #20 株式の保有状況（連結）
- 三井住友海上火災保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針、保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤を構築するために、政策株式の保有時価残高を大幅に削減する方針としておりました。保有する政策株式については、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄ごとに保有の適否検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果を確認してきました。個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施いたしました。
しかしながら、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分(業務改善命令)を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年3月末までに保有をゼロとすることといたしました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 内 政策株式合計額 |
| 非上場株式 | 662 | 38,456 | 14,452 |
| 非上場株式以外の株式 | 624 | 2,561,707 | 2,552,334 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数
(銘柄) | 株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 6 | 4,972 | 国内グループ会社の資本再編及び事業戦略上の提携関係の強化等を図ることを目的に株式を取得 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数
(銘柄) | 株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 10 | 1,489 |
| 非上場株式以外の株式 | 170 | 138,672 |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| トヨタ自動車株式会社 | 284,071,835 | 284,071,835 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,077,200 | 534,055 |
| 三井物産株式会社 | 15,725,000 | 15,725,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 111,741 | 64,724 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 16,280,000 | 17,280,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 105,266 | 74,321 |
| 本田技研工業株式会社 | 38,609,100 | 12,869,700 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 73,009 | 45,172 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 16,500,900 | 5,750,300 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 55,608 | 38,515 |
| 住友商事株式会社 | 15,000,000 | 15,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 54,780 | 35,115 |
| 株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 23,258,250 | 7,752,750 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 51,307 | 46,322 |
| SGホールディングス株式会社 | 25,200,000 | 25,200,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 47,955 | 49,392 |
| 株式会社村田製作所 | 16,329,216 | 6,047,772 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 46,113 | 48,624 |
| 三井不動産株式会社 | 26,727,000 | 8,909,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 44,032 | 22,129 |
| ダイキン工業株式会社 | 2,073,400 | 2,369,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 42,712 | 56,052 |
| 株式会社豊田自動織機 | 2,619,400 | 2,619,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 40,993 | 19,252 |
| 豊田通商株式会社 | 3,000,000 | 3,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 30,795 | 16,860 |
| 株式会社デンソー | 10,411,600 | 4,802,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 30,016 | 35,747 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 住友不動産株式会社 | 4,719,000 | 4,719,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 27,356 | 14,072 |
| 株式会社商船三井 | 4,949,200 | 4,949,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 22,815 | 16,381 |
| 第一三共株式会社 | 4,500,000 | 6,300,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 21,496 | 30,378 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 5,000,000 | 1,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 18,630 | 15,810 |
| ヤマハ株式会社 | 5,680,100 | 5,917,700 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 18,522 | 30,121 |
| 任天堂株式会社 | 2,220,000 | 2,220,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 18,195 | 11,390 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 4,935,000 | 1,645,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 14,405 | 12,066 |
| 東ソー株式会社 | 5,624,000 | 6,124,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 11,596 | 11,004 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 2,956,900 | 3,351,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 11,469 | 8,930 |
| 日本製鉄株式会社 | 2,929,430 | 2,929,430 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 10,745 | 9,139 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 6,850,200 | 3,512,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 9,751 | 12,152 |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 1,731,404 | 1,731,404 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 9,664 | 8,525 |
| コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 1,250,000 | 1,250,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 9,593 | 5,356 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 2,089,000 | 2,089,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 9,458 | 6,505 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 3,710,805 | 3,710,805 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 9,256 | 5,499 |
| 株式会社アイシン | 1,485,000 | 1,485,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 9,238 | 5,412 |
| 住友林業株式会社 | 1,855,900 | 1,855,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 9,119 | 4,862 |
| 東レ株式会社 | 11,827,900 | 11,827,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 8,753 | 8,946 |
| キッコーマン株式会社 | 4,310,000 | 1,231,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 8,486 | 8,296 |
| マツダ株式会社 | 4,800,000 | 4,800,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 8,426 | 5,880 |
| 株式会社カネカ | 2,104,800 | 2,104,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 8,027 | 7,261 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 380,000 | 190,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 7,586 | 2,213 |
| 株式会社オリエンタルランド | 1,530,000 | 1,800,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 7,418 | 8,150 |
| パナソニックホールディングス株式会社 | 5,105,000 | 5,605,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 7,379 | 6,625 |
| 株式会社オカムラ | 3,036,615 | 3,036,615 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 6,893 | 4,141 |
| 三井倉庫ホールディングス株式会社 | 1,401,000 | 1,401,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 6,591 | 5,498 |
| 株式会社京都フィナンシャルグループ | 2,268,000 | 567,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 6,261 | 3,543 |
| 株式会社小松製作所 | 1,411,000 | 1,911,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 6,240 | 6,262 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 株式会社SUBARU | 1,678,320 | 2,157,820 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 5,786 | 4,562 |
| 京成電鉄株式会社 | 934,730 | 934,730 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 5,757 | 3,809 |
| 株式会社千葉銀行 | 4,367,500 | 4,367,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 5,509 | 3,734 |
| いすゞ自動車株式会社 | 2,574,000 | 5,148,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 5,289 | 8,128 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 1,680,000 | 840,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 5,270 | 4,583 |
| JFEホールディングス株式会社 | 2,000,908 | 2,000,908 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 5,082 | 3,359 |
| テイ・エス テック株式会社 | 2,451,800 | 2,451,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,929 | 4,116 |
| 株式会社住友倉庫 | 1,867,000 | 2,067,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 4,790 | 4,495 |
| China Pacific Insurance (Group) Co., Ltd. | 17,991,000 | 17,991,000 | 自動車保険、ヘルスケア・イノベーション・海外・リスクマネジメントなどの
幅広い分野における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無 |
| 4,766 | 6,380 |
| 大東建託株式会社 | 271,000 | 271,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,728 | 3,574 |
| 住友重機械工業株式会社 | 1,000,080 | 1,000,080 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,721 | 3,240 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 1,025,000 | 2,050,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 4,701 | 10,350 |
| 塩野義製薬株式会社 | 601,000 | 721,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 4,657 | 4,309 |
| 株式会社シマノ | 200,000 | 200,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,570 | 4,568 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 旭化成株式会社 | 4,100,000 | 6,150,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,559 | 5,696 |
| ニデック株式会社 | 732,752 | 732,752 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,491 | 5,015 |
| 株式会社ニップン | 1,879,500 | 1,879,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 4,458 | 3,119 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 7,283,798 | 7,283,798 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 4,435 | 2,665 |
| 住友ベークライト株式会社 | 949,600 | 474,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 有 |
| 4,394 | 2,449 |
| 三菱鉛筆株式会社 | 1,712,700 | 1,712,700 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 4,372 | 2,784 |
| ANAホールディングス株式会社 | 1,338,500 | 2,007,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,296 | 5,774 |
| VTホールディングス株式会社 | 7,662,000 | 7,662,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,099 | 3,884 |
| 株式会社七十七銀行 | 979,200 | 1,033,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 4,058 | 2,234 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 1,863,308 | 1,863,308 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 4,035 | 3,808 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 1,548,900 | 1,720,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 3,776 | 3,142 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 1,744,995 | 1,744,995 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 3,663 | 2,706 |
| セイノーホールディングス株式会社 | 1,724,377 | 1,724,377 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 3,647 | 2,517 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 5,631,000 | 5,631,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 3,592 | 2,950 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 三井化学株式会社 | 820,343 | 820,343 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 3,552 | 2,797 |
| ソニーグループ株式会社 | 268,500 | 268,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 3,486 | 3,217 |
| 株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 2,407,000 | 2,407,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 3,482 | 2,289 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 1,851,770 | 442,854 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 3,363 | 2,302 |
| 株式会社八十二銀行 | 3,229,546 | 3,369,546 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 3,358 | 1,937 |
| 住友電気工業株式会社 | 1,424,803 | 1,424,803 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 3,344 | 2,417 |
| Hippo Holdings Inc. | 1,182,217 | 1,582,217 | 同社が強みとするリスク細分型の保険引受手法など、データとテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの実現の検討を目的に保有 | 無 |
| 3,270 | 3,428 |
| 川崎汽船株式会社 | 1,554,078 | 518,026 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 3,143 | 1,567 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 764,173 | 754,048 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有
株式交換により株式数が増加 | 無 |
| 3,091 | 1,922 |
| 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション | 972,800 | 972,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 3,060 | 2,317 |
| 京王電鉄株式会社 | 719,274 | 719,274 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 3,000 | 3,341 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 680,800 | 680,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,994 | 2,672 |
| 小田急電鉄株式会社 | 1,429,400 | 1,905,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,967 | 3,278 |
| 日本たばこ産業株式会社 | 710,000 | 710,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,878 | 1,986 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 株式会社ブリヂストン | 426,200 | 426,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,836 | 2,287 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 636,800 | 636,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,835 | 2,715 |
| 大和工業株式会社 | 328,300 | 328,300 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,819 | 1,753 |
| 株式会社丸井グループ | 1,125,000 | 1,125,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,751 | 2,275 |
| 株式会社名古屋銀行 | 409,745 | 409,745 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 2,728 | 1,292 |
| レンゴー株式会社 | 2,305,000 | 2,305,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 2,696 | 1,979 |
| 株式会社ダイセル | 1,760,900 | 2,521,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 2,666 | 2,521 |
| 株式会社日本製鋼所 | 782,400 | 1,564,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 2,650 | 3,879 |
| 長瀬産業株式会社 | 1,032,900 | 1,254,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 2,638 | 2,552 |
| 日本航空株式会社 | 893,200 | 893,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,605 | 2,306 |
| デンカ株式会社 | 1,106,600 | 1,106,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,596 | 3,026 |
| 株式会社IHI | 623,400 | 623,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,555 | 2,069 |
| 日機装株式会社 | 1,966,000 | 1,966,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 2,532 | 1,848 |
| 関西電力株式会社 | 1,150,000 | 1,150,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,523 | 1,484 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 4,920,000 | 7,380,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,517 | 2,391 |
| アルプスアルパイン株式会社 | 2,055,140 | 2,055,140 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,462 | 2,607 |
| 株式会社ダイヘン | 263,600 | 263,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,448 | 1,169 |
| CKD株式会社 | 805,368 | 805,368 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,428 | 1,731 |
| スタンレー電気株式会社 | 854,600 | 854,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,405 | 2,504 |
| 株式会社TBSホールディングス | 546,929 | 607,729 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,384 | 1,157 |
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 3,076,534 | 6,214,534 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,368 | 3,032 |
| 株式会社京葉銀行 | 3,007,200 | 3,459,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 2,291 | 1,957 |
| 株式会社九州フィナンシャルグループ | 1,847,660 | 2,217,260 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,110 | 1,057 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 1,105,754 | 1,300,854 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,076 | 1,555 |
| 丸一鋼管株式会社 | 500,000 | 500,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,011 | 1,455 |
| 九州電力株式会社 | 1,453,180 | 1,803,180 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 2,000 | 1,365 |
| 富士急行株式会社 | 500,850 | 500,850 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,978 | 2,198 |
| 明海グループ株式会社 | 2,500,000 | 2,500,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,947 | 1,552 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 江崎グリコ株式会社 | 460,000 | 460,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,947 | 1,534 |
| カシオ計算機株式会社 | 1,442,800 | 1,442,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,869 | 1,872 |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 662,900 | 662,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,822 | 1,503 |
| 株式会社明電舎 | 612,800 | 612,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,799 | 1,177 |
| 株式会社ネクステージ | 600,000 | 600,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,742 | 1,656 |
| 株式会社クラレ | 1,050,000 | 1,750,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,723 | 2,129 |
| 株式会社安川電機 | 268,000 | 322,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,699 | 1,857 |
| 双日株式会社 | 426,080 | 532,480 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,698 | 1,471 |
| 日本精機株式会社 | 1,082,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,653 | * |
| 株式会社日本触媒 | 1,120,280 | 280,070 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 1,642 | 1,478 |
| 株式会社りそなホールディングス | 1,666,175 | 2,082,775 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,583 | 1,331 |
| 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 322,972 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,574 | * |
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 2,620,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,572 | * |
| 阪和興業株式会社 | 258,500 | 258,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,532 | 1,019 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 栗林商船株式会社 | 1,063,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,522 | * |
| 兼松株式会社 | 580,600 | 1,161,300 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,504 | 1,906 |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 754,481 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,462 | * |
| 東北電力株式会社 | 1,202,100 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,438 | * |
| 東急株式会社 | 775,105 | 1,467,105 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,429 | 2,585 |
| 日野自動車株式会社 | 2,761,802 | 2,761,802 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,408 | 1,527 |
| イビデン株式会社 | 211,200 | 211,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,404 | 1,110 |
| 山崎製パン株式会社 | 351,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,376 | * |
| 綜合警備保障株式会社 | 1,637,500 | 327,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有
株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 1,362 | 1,167 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 1,090,500 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,361 | * |
| KPPグループホールディングス株式会社 | 1,829,000 | 1,829,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,357 | 1,225 |
| 株式会社髙島屋 | 555,500 | 555,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,356 | 1,073 |
| 株式会社富山第一銀行 | 1,409,093 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,344 | * |
| 株式会社ジェイテクト | 940,900 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,343 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| エーザイ株式会社 | 215,990 | 215,990 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,342 | 1,620 |
| 積水化学工業株式会社 | 600,000 | 600,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,338 | 1,125 |
| 株式会社エフピコ | 482,640 | 482,640 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,330 | 1,583 |
| 名港海運株式会社 | 831,114 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,329 | * |
| ミネベアミツミ株式会社 | 448,931 | 448,931 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,324 | 1,127 |
| 豊田合成株式会社 | 407,000 | 813,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,320 | 1,855 |
| 株式会社ワークマン | 320,000 | 640,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,289 | 3,584 |
| ロート製薬株式会社 | 432,000 | 432,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,281 | 1,196 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 352,518 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,221 | * |
| 飯野海運株式会社 | 995,800 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,220 | * |
| エア・ウォーター株式会社 | 505,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,209 | * |
| イオン株式会社 | 335,100 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,204 | * |
| 株式会社クボタ | 500,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,192 | * |
| MAPFRE, S.A. | 3,102,407 | * | 再保険やリスクコンサルティング等の幅広い分野での協業やネットワーク相互利用を目的に保有 | 無 |
| 1,186 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 日本製紙株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,183 | 1,023 |
| 西日本鉄道株式会社 | 466,400 | 466,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,174 | 1,115 |
| 太平電業株式会社 | 250,000 | 250,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,151 | 1,013 |
| 株式会社ファーストリテイリング | 24,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,131 | * |
| ニチハ株式会社 | 327,200 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,127 | * |
| 株式会社IDOM | 1,069,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,109 | * |
| ホーチキ株式会社 | 493,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,102 | * |
| 株式会社竹内製作所 | 180,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,098 | * |
| 株式会社共立メンテナンス | 311,080 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,090 | * |
| 株式会社あいちフィナンシャルグループ | 410,356 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,088 | * |
| シャープ株式会社 | 1,232,902 | 1,232,902 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,024 | 1,150 |
| マックス株式会社 | 312,200 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,016 | * |
| 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 530,153 | 1,060,253 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| 1,015 | 1,153 |
| ニチアス株式会社 | 249,000 | * | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| 1,013 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の
保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 株式会社東芝 | - | 1,848,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| - | 8,215 |
| 株式会社資生堂 | - | 1,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| - | 6,181 |
| 寿スピリッツ株式会社 | * | 189,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| * | 1,770 |
| 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー | - | 238,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| - | 1,671 |
| アンリツ株式会社 | * | 1,334,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無 |
| * | 1,628 |
| 日本国土開発株式会社 | * | 2,456,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有 |
| * | 1,483 |
| 株式会社北國フィナンシャルホールディングス | - | 302,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| - | 1,251 |
| スルガ銀行株式会社 | * | 2,340,008 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無 |
| * | 1,085 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
2 「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。
保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認しております。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有の適否等を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計上額の
合計額(百万円) | 銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計上額の
合計額(百万円) |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 |
受取配当金の
合計額(百万円) | 売却損益の
合計額(百万円) | 評価損益の
合計額(百万円) |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。2024/06/24 15:41 - #21 沿革
2【沿革】
| 2007年8月 | 三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定 |
| 2008年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部(2013年7月に東京証券取引所市場第一部に統合)及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
| 2008年7月 | 三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社(現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得 |
| 2010年4月 | 株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)及びニッセイ同和損害保険株式会社(2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅)が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社(2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅)及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE)が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更 |
| 2011年4月 | 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる |
| 2013年9月 | 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結 |
| 2016年2月 | Amlin plc(海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却)が主要な連結子会社となる |
- #22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 大正海上火災保険株式会社入社 |
| 2008年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長 |
| 2010年4月 | 同社常務執行役員名古屋企業本部長 |
| 2020年6月 | 取締役社長 社長執行役員 |
| 2021年4月2024年6月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)当社取締役会長 会長執行役員(現職) |
- #23 監査報酬（連結）
b.継続監査期間
2001年以降(株式移転による当社設立前の三井住友海上火災保険株式会社の監査期間を含む。)
c.業務を執行した公認会計士
2024/06/24 15:41- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内損害保険事業においては、保険料調整行為等の反省を踏まえ、お客さま第一の業務運営をあらためて徹底して、お客さまに向き合った企業活動を実践してまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、再保険市場のハード化、インフレの継続等の保険引受損益の悪化要因を踏まえつつ、自動車保険、火災保険及び新種保険の収益力強化を図ります。
国内生命保険事業においては、長期的な人口減少や高齢化社会の進展等の環境変化に対応した商品・サービスの開発や販売チャネル・販売管理態勢の強化を進めます。また、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社それぞれの商品特性に応じた資産運用を基本としつつ、金利等の市場の変動を捉えて運用収益の拡大に取り組んでまいります。
海外事業においては、MS Amlinのロイズ・再保険事業の安定的な拡大やトヨタリテール事業の収益改善に取り組むとともに、米国・アジア事業のさらなる拡大を図るため事業投資等を検討し、リスク分散を図りつつ資本効率の向上・企業価値向上を実現してまいります。
2024/06/24 15:41- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の世界経済は、米国において、雇用者数の増加や個人消費の拡大等を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では、物価高の影響等により景気に弱さが見られました。また、わが国経済は、原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、経済活動の再開による内需の回復等により景気は緩やかに回復しました。
当社グループは、中期経営計画(2022-2025)に基づいて、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、3つの基本戦略「Value(価値の創造)」「Transformation(事業の変革)」「Synergy(グループシナジーの発揮)」に取り組みました。また、三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」といいます。)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下「あいおいニッセイ同和損保」といい、三井住友海上と合わせて「両社」といいます。)において企業保険分野の保険料を調整する行為が確認されたことを受け、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」といいます。)の遵守等のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を重要課題と位置付け、全役職員一丸となって取組みを進めました。
当期の業績は、海外事業における収益拡大や政策株式の売却の加速などにより、グループ修正利益は年初予想(3,500億円)を上回り、過去最高益である3,799億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ROEが年初予想(10.0%)を下回りましたが、修正予想である7.5%を上回る9.0%となりました。財務の健全性の観点では、ESRが目標レンジ(180～250%)内の229%となりました。
2024/06/24 15:41- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(以下、「参加会社」という。)の従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
2024/06/24 15:41- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2024/06/24 15:41- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
③ 流動性リスクの管理
2024/06/24 15:41
