有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。
<経営理念>グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます
<経営ビジョン>持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
<行動指針>お客さま第一 :わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
誠実 :わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
チームワーク :わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
革新 :わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
プロフェッショナリズム:わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 目標とする経営指標
ビジョン
当社グループは、中期経営計画「Vision 2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注1)、「グループ修正ROE」(注2)及び「ESR(Economic Solvency Ratio)」(注3)等を掲げており、目標値は次のとおりであります。
(注)1 グループ修正利益 =連結当期利益+異常危険準備金等繰入・戻入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益
2 グループ修正ROE=グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産(注4)(除く新株予約権・非支配株主持分)
3 ESR =時価純資産÷統合リスク量(信頼水準99.5%)
4 修正純資産 =連結純資産+異常危険準備金等-のれん・その他無形固定資産
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチンの普及や各国政府による政策により回復に向かうことが期待される一方、感染の再拡大による下振れリスクも懸念されています。
保険業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不透明な事業環境が続くことが予想される中、お客さまの生活や社会の安定を支える社会的インフラとして、引き続きその役割を果たしていくことが求められております。
当社グループでも、役職員の感染防止やリモートワークの推進に取り組むとともに、保険金の支払いや保険契約手続などの保険業務を継続しつつ、デジタル技術を活用した非対面で行える業務領域の拡大や、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供を進めてまいります。
2021年度は、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision 2021」の最終年度を迎え、引き続き「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオの変革」の3つを重点戦略として取り組んでまいります。中期経営計画に掲げた経営数値目標を達成し、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」を実現するとともに、次のステージにおける成長に向け「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢」を構築してまいります。
国内損害保険事業は、国内最大のスケールを誇るグループの中核事業であり、3つの特色ある事業会社で多様な販売チャネルを活かし、社会構造・環境の変化や技術革新の進展等から生じる新たなリスクに挑戦し、お客さまへ安心・安全を提供してまいります。また、グループ総合力の発揮により一層のシナジー発揮、品質向上、生産性向上を追求するとともに、自動車保険のマーケットシェア・収益性の維持・向上、火災保険の収益性改善に取り組むとともに、新種保険等の拡大によりポートフォリオを変革してまいります。
国内生命保険事業は、グループの成長事業の一つとして、異なるビジネスモデルを持つ2つの事業会社を通じ、医療・介護保障や万一の際の死亡保障などの保障性商品と、老後の生活を支える資産形成型商品や生前贈与・相続に活用できる資産継承型商品などを販売し、業界トップレベルの成長性と収益性を実現してまいります。
海外事業は、グループの成長事業と位置付け、資本、人財等の経営資源を積極的に投入し、既存事業の強化や新たな事業投資を行い、事業ポートフォリオの地理的・種目的な分散を実現してまいります。
さらに、当社グループは、世界的に関心が高まっている地球環境問題やウィズコロナ時代に見えてきた新たな課題も含め、社会的課題の解決に貢献し、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、多様なステークホルダーと連携し、社会との共通価値の創造(CSV)に引き続き取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。
<経営理念>グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます
<経営ビジョン>持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
<行動指針>お客さま第一 :わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
誠実 :わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
チームワーク :わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
革新 :わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
プロフェッショナリズム:わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 目標とする経営指標
ビジョン
当社グループは、中期経営計画「Vision 2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注1)、「グループ修正ROE」(注2)及び「ESR(Economic Solvency Ratio)」(注3)等を掲げており、目標値は次のとおりであります。
| (2020年度実績) | 2021年度目標 | |
| グループ修正利益 | (2,146億円) | 3,000億円 |
| 国内損害保険事業 | (1,585億円) | 1,770億円 |
| 国内生命保険事業 | (569億円) | 410億円 |
| 海外事業 | (▲71億円) | 750億円 |
| 金融サービス/リスク関連サービス事業 | (61億円) | 70億円 |
| グループ修正ROE | (6.7%) | 10.0% |
| ESR(Economic Solvency Ratio) | (235%) | 180%～220% |
(注)1 グループ修正利益 =連結当期利益+異常危険準備金等繰入・戻入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益
2 グループ修正ROE=グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産(注4)(除く新株予約権・非支配株主持分)
3 ESR =時価純資産÷統合リスク量(信頼水準99.5%)
4 修正純資産 =連結純資産+異常危険準備金等-のれん・その他無形固定資産
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチンの普及や各国政府による政策により回復に向かうことが期待される一方、感染の再拡大による下振れリスクも懸念されています。
保険業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不透明な事業環境が続くことが予想される中、お客さまの生活や社会の安定を支える社会的インフラとして、引き続きその役割を果たしていくことが求められております。
当社グループでも、役職員の感染防止やリモートワークの推進に取り組むとともに、保険金の支払いや保険契約手続などの保険業務を継続しつつ、デジタル技術を活用した非対面で行える業務領域の拡大や、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供を進めてまいります。
2021年度は、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision 2021」の最終年度を迎え、引き続き「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオの変革」の3つを重点戦略として取り組んでまいります。中期経営計画に掲げた経営数値目標を達成し、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」を実現するとともに、次のステージにおける成長に向け「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢」を構築してまいります。
国内損害保険事業は、国内最大のスケールを誇るグループの中核事業であり、3つの特色ある事業会社で多様な販売チャネルを活かし、社会構造・環境の変化や技術革新の進展等から生じる新たなリスクに挑戦し、お客さまへ安心・安全を提供してまいります。また、グループ総合力の発揮により一層のシナジー発揮、品質向上、生産性向上を追求するとともに、自動車保険のマーケットシェア・収益性の維持・向上、火災保険の収益性改善に取り組むとともに、新種保険等の拡大によりポートフォリオを変革してまいります。
国内生命保険事業は、グループの成長事業の一つとして、異なるビジネスモデルを持つ2つの事業会社を通じ、医療・介護保障や万一の際の死亡保障などの保障性商品と、老後の生活を支える資産形成型商品や生前贈与・相続に活用できる資産継承型商品などを販売し、業界トップレベルの成長性と収益性を実現してまいります。
海外事業は、グループの成長事業と位置付け、資本、人財等の経営資源を積極的に投入し、既存事業の強化や新たな事業投資を行い、事業ポートフォリオの地理的・種目的な分散を実現してまいります。
さらに、当社グループは、世界的に関心が高まっている地球環境問題やウィズコロナ時代に見えてきた新たな課題も含め、社会的課題の解決に貢献し、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、多様なステークホルダーと連携し、社会との共通価値の創造(CSV)に引き続き取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
