有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ALM(資産・負債の総合管理)等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、グループ及び各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引、債券先物取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引及び自然災害デリバティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引は、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)や、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、CSA契約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。主な国内保険連結子会社では、日常における管理の中で、リスク管理部門は、取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR(バリュー・アット・リスク)計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。主な国内保険連結子会社では、上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません((注)3参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	129,326	4,368	133,695
金銭の信託	-	1,652,272	386,862	2,039,135
有価証券
売買目的有価証券
公社債	34,886	4,866	-	39,752
株式	8,165	-	-	8,165
外国証券	418,245	345,549	100,330	864,125
その他	11,639	1,868,003	-	1,879,642
その他有価証券
公社債	1,746,410	1,344,937	-	3,091,347
株式	2,782,250	-	-	2,782,250
外国証券	1,091,583	2,351,167	223,560	3,666,310
その他	17,676	181,720	26,405	225,802
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	122	20,887	-	21,010
金利関連	74	21,196	-	21,271
株式関連	-	2,021	-	2,021
債券関連	4,185	-	-	4,185
信用関連	-	848	-	848
その他	-	-	379	379
資産計	6,115,239	7,922,797	741,906	14,779,944
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	70	68,273	-	68,344
金利関連	99	7,791	-	7,891
株式関連	6,042	501	-	6,544
債券関連	1,250	-	-	1,250
信用関連	-	2,507	-	2,507
その他	-	-	696	696
負債計	7,462	79,075	696	87,233

(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,190百万円、負債47,239百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	116,562	3,091	119,654
金銭の信託	-	1,495,842	586,170	2,082,012
有価証券
売買目的有価証券
公社債	42,755	2,522	-	45,278
株式	5,802	-	-	5,802
外国証券	446,094	380,295	122,621	949,012
その他	10,855	1,547,458	-	1,558,314
その他有価証券
公社債	1,388,026	1,270,494	-	2,658,520
株式	2,577,273	-	-	2,577,273
外国証券	848,651	3,020,259	279,567	4,148,478
その他	26,277	150,435	27,014	203,727
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	-	26,395	-	26,395
金利関連	519	27,423	-	27,942
株式関連	3,457	124	-	3,581
債券関連	6,471	-	-	6,471
信用関連	-	866	-	866
その他	-	-	803	803
資産計	5,356,185	8,038,682	1,019,269	14,414,137
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	-	30,107	-	30,107
金利関連	507	23,037	-	23,544
株式関連	1,198	463	-	1,661
債券関連	8,690	-	-	8,690
信用関連	-	756	-	756
その他	-	-	691	691
負債計	10,395	54,364	691	65,451

(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産3,886百万円、負債9,716百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	12,794	-	12,794	12,794	-
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,228,416	126,907	-	1,355,323	1,220,261	135,061
外国証券	-	3,852	-	3,852	3,875	△22
責任準備金対応債券
公社債	1,679,742	128,728	-	1,808,470	1,928,505	△120,034
外国証券	19,822	745,950	-	765,773	762,307	3,466
関連会社株式	156,496	2,829	-	159,325	89,538	69,787
貸付金					985,242
貸倒引当金(*1)					△67
	-	291,971	698,840	990,811	985,174	5,637
資産計	3,084,478	1,313,034	698,840	5,096,353	5,002,457	93,896
社債	-	683,612	101,319	784,931	782,902	2,029
負債計	-	683,612	101,319	784,931	782,902	2,029

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	23,321	-	23,321	23,321	-
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,170,767	122,804	-	1,293,571	1,221,808	71,763
外国証券	-	4,375	-	4,375	4,262	113
責任準備金対応債券
公社債	1,535,481	120,688	-	1,656,169	1,947,747	△291,577
外国証券	15,174	286,071	-	301,246	313,075	△11,828
関連会社株式	136,984	4,128	-	141,113	86,630	54,482
貸付金					959,497
貸倒引当金(*1)					△769
	-	258,587	696,555	955,142	958,728	△3,585
資産計	2,858,408	819,977	696,555	4,374,941	4,555,574	△180,633
社債	-	605,478	96,280	701,759	714,743	△12,983
負債計	-	605,478	96,280	701,759	714,743	△12,983

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらは主にレベル3に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベル2に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル2に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル1に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2に分類しております。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動 額	レベル3の 時価からの 振替 (*3)(*4)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
買入金銭債権	5,927	0	△113	△1,445	-	4,368	-
金銭の信託	71,571	29,494	7,125	278,672	-	386,862	26,849
有価証券
売買目的有価証券	75,527	8,886	8,340	7,575	-	100,330	4,946
その他有価証券	171,669	8,632	76,117	△5,453	△1,000	249,966	-
資産計	324,695	47,014	91,469	279,347	△1,000	741,527	31,795
デリバティブ取引(*5)	△789	1,064	-	△591	-	△316	183

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。
(*5) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動 額	その他 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
買入金銭債権	4,368	0	△72	△1,204	-	3,091	-
金銭の信託	386,862	38,063	4,887	156,356	-	586,170	16,566
有価証券
売買目的有価証券	100,330	16,568	10,194	△4,471	-	122,621	13,195
その他有価証券	249,966	9,900	22,258	23,736	720	306,582	-
資産計	741,527	64,532	37,268	174,416	720	1,018,465	29,761
デリバティブ取引(*4)	△316	1,009	-	△580	-	112	752

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) 企業結合による増加が含まれております。
(*4) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	338,763	358,089
組合出資金等 (*2)(*3)	58,671	71,315
合計	397,435	429,405

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について3,552百万円、組合出資金等について0百万円、当連結会計年度においては、市場価格のない株式等について8,237百万円、組合出資金等について4百万円減損処理を行っております。

(注)4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	2,318,829	37,323	-	850
買入金銭債権	142,125	-	-	4,180
有価証券
満期保有目的の債券
国債	-	100,200	136,900	838,900
社債	-	23,502	9,600	81,300
外国証券	-	1,174	1,579	1,336
責任準備金対応債券
国債	-	-	-	1,786,200
地方債	-	-	-	9,000
社債	1,100	3,700	4,650	110,300
外国証券	26,554	455,767	209,491	66,670
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	36,380	321,650	312,940	924,784
地方債	10,335	57,012	82,504	67,120
社債	139,309	503,822	285,034	169,065
外国証券	131,134	924,515	949,849	311,014
貸付金(*)	136,810	543,874	149,147	90,227
合計	2,942,580	2,972,541	2,141,697	4,460,949

(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない196百万円、返済期限の定めのないもの64,966百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	2,738,594	32,121	-	1,250
買入金銭債権	134,678	4,750	-	2,976
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,400	116,500	188,500	770,600
社債	500	27,502	31,300	55,100
外国証券	-	1,232	1,657	1,402
責任準備金対応債券
国債	-	-	-	1,807,300
地方債	-	-	-	9,000
社債	3,100	5,050	1,200	110,800
外国証券	6,589	91,159	186,015	41,437
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	57,290	231,770	308,640	714,724
地方債	9,210	82,504	58,476	47,471
社債	119,995	543,542	241,030	168,090
外国証券	196,755	1,160,114	1,245,731	391,244
貸付金(*)	130,154	561,414	117,639	84,109
合計	3,400,267	2,857,661	2,380,191	4,205,506

(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない727百万円、返済期限の定めのないもの65,437百万円は含めておりません。
(注)5 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(*)	22,000	-	100,000	-	150,000	410,000
合計	22,000	-	100,000	-	150,000	410,000

(*) 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債(*)	-	100,000	-	153,840	-	360,000
合計	-	100,000	-	153,840	-	360,000

(*) 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。