有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ALM(資産・負債の総合管理)等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、グループ及び各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等の外部環境変化によって大きな影響を受けます。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。資産運用に関するリスクは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクがあります。
当社グループでは、金利、株価、為替等の変動による市場リスクをヘッジする目的で、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、株価指数オプション取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨オプション取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、個別株オプション取引等も利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)や、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産が逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引先の大半は、信用度が高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、一括清算ネッティングが可能な契約の締結等を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、取引全般に関する権限規程及びリスク管理に係る規定等を定め、これらの規定等に基づいて取引を実施し、管理しております。主な国内保険連結子会社では、日常における管理の中で、取引の執行部門と後方事務・リスク管理部門を分離し、取り扱う業務・商品の種類・保有限度・リスク量・損失対応等が規定に沿って運営されているかをリスク管理部門がモニタリングすることで、組織的な牽制を行っております。また、リスク管理部門は、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、市場リスクや信用リスク等のVaR(バリュー・アット・リスク)計測等を行うことによりリスクを把握・分析し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規定等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。主な国内保険連結子会社では、執行部門及びリスク管理部門において、運用領域ごとに管理規定等を整備し、業務における手続きを明確化しているほか、リスク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定し管理しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規定等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金繰りの状況に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより資金調達に係る流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	563,370	563,439	69
(2) コールローン	78,649	78,649	-
(3) 買現先勘定	23,997	23,997	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	228,706	228,706	-
(5) 買入金銭債権	73,337	73,337	-
(6) 金銭の信託	693,628	693,699	70
(7) 有価証券
売買目的有価証券	2,553,591	2,553,591	-
満期保有目的の債券	783,797	842,553	58,755
責任準備金対応債券	663,237	659,756	△3,481
その他有価証券	8,375,380	8,375,380	-
(8) 貸付金	807,300
貸倒引当金(*1)	△3,920
	803,379	818,151	14,772
資産計	14,841,074	14,911,261	70,186
社債	226,185	246,731	20,546
負債計	226,185	246,731	20,546
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,587	1,587	-
ヘッジ会計が適用されているもの	17,210	17,210	-
デリバティブ取引計	18,798	18,798	-

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	631,141	631,301	159
(2) コールローン	200,336	200,336	-
(3) 買現先勘定	36,497	36,497	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	326,525	326,525	-
(5) 買入金銭債権	102,636	102,636	-
(6) 金銭の信託	541,881	541,881	-
(7) 有価証券
売買目的有価証券	2,616,117	2,616,117	-
満期保有目的の債券	910,370	1,014,645	104,275
責任準備金対応債券	932,316	1,031,924	99,608
その他有価証券	9,647,674	9,647,674	-
(8) 貸付金	775,816
貸倒引当金(*1)	△682
	775,134	789,199	14,065
資産計	16,720,631	16,938,740	218,108
社債	226,188	242,544	16,356
負債計	226,188	242,544	16,356
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,841	6,841	-
ヘッジ会計が適用されているもの	29,803	29,803	-
デリバティブ取引計	36,644	36,644	-

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 債券貸借取引支払保証金
債券貸借取引支払保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(7) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(8) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、情報ベンダーが提供する価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(7)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等	156,114	171,612
その他の非上場株式	115,928	105,770
組合出資金等	62,152	61,136
合計	334,196	338,518

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	556,120	6,811	237	-
コールローン	78,649	-	-	-
買現先勘定	23,998	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	228,706	-	-	-
買入金銭債権	27,203	-	-	43,257
有価証券
満期保有目的の債券
国債	20,000	4,800	3,400	581,200
社債	28,844	68,560	9,300	66,200
責任準備金対応債券
外国証券	-	140	448,591	203,297
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	180,436	608,186	884,825	909,924
地方債	10,834	27,681	80,700	113,000
社債	159,340	553,132	500,362	155,527
外国証券	155,876	496,843	406,599	94,810
貸付金(*)	128,184	300,055	167,613	139,445
合計	1,598,194	2,066,213	2,501,631	2,306,660

(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,428百万円、返済期限の定めのないもの69,385百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	621,562	9,298	123	0
コールローン	200,336	-	-	-
買現先勘定	36,497	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	326,525	-	-	-
買入金銭債権	65,474	-	-	34,624
有価証券
満期保有目的の債券
国債	4,800	-	28,100	700,200
社債	24,828	50,732	25,802	67,800
責任準備金対応債券
外国証券	-	338	666,747	244,199
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	135,528	684,037	942,685	905,644
地方債	25,535	38,998	65,900	114,000
社債	180,242	580,195	450,280	136,952
外国証券	150,090	548,383	696,626	135,187
貸付金(*)	103,102	282,541	175,179	149,851
合計	1,874,523	2,194,525	3,051,444	2,488,459

(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない959百万円、返済期限の定めのないもの64,968百万円は含めておりません。
(注)4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	70,000	-	-	-	156,191
長期借入金	1	0	0	50,000	50,000	6
リース債務	1,544	1,049	649	244	98	0
合計	1,545	71,050	650	50,245	50,099	156,197

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	70,000	-	-	-	-	156,191
長期借入金	0	0	50,000	50,000	0	5
リース債務	1,526	1,137	834	633	544	417
合計	71,527	1,138	50,835	50,634	545	156,614