四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い次表に含めておりません((注)3及び(注)4参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	168,389	168,389	-
金銭の信託	1,717,804	1,717,804	-
有価証券
売買目的有価証券	2,900,644	2,900,644	-
その他有価証券	9,828,797	9,828,797	-
資産計	14,615,635	14,615,635	-
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	12,705	12,705	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(25,330)	(25,330)	-
デリバティブ取引計	(12,624)	(12,624)	-

(*1) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	129,561	5,072	134,634
金銭の信託	4,989	1,635,705	182,866	1,823,562
有価証券
売買目的有価証券
公社債	29,508	5,471	-	34,980
株式	5,206	-	-	5,206
外国証券	445,308	338,653	85,473	869,435
その他	13,121	1,961,849	-	1,974,971
その他有価証券
公社債	1,922,791	1,488,444	-	3,411,236
株式	2,867,766	-	-	2,867,766
外国証券	1,182,878	2,180,912	173,629	3,537,420
その他	19,643	166,382	26,893	212,919
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	28	9,605	-	9,634
金利関連	48	24,702	-	24,750
株式関連	1,296	705	812	2,814
債券関連	1,373	-	-	1,373
信用関連	-	1,503	-	1,503
その他	-	-	568	568
資産計	6,493,962	7,943,498	475,317	14,912,778
デリバティブ取引(*1)
通貨関連	23	14,254	-	14,278
金利関連	25	4,872	-	4,898
株式関連	504	4,841	369	5,715
債券関連	1,370	-	-	1,370
信用関連	-	2,848	4	2,853
その他	-	-	632	632
負債計	1,923	26,817	1,007	29,748

(*1) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産5,135百万円、負債13,202百万円であります。
(2) 時価をもって(中間)連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金並びに買現先勘定は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権	7,350	7,350	-
有価証券
満期保有目的の債券	1,218,781	1,400,491	181,710
責任準備金対応債券	2,295,541	2,367,903	72,362
関連会社株式	78,742	156,628	77,886
貸付金	960,174
貸倒引当金(*1)	△73
	960,101	987,893	27,792
資産計	4,560,516	4,920,269	359,752
社債	809,093	818,950	9,857
負債計	809,093	818,950	9,857

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	7,701	-	7,701	7,701	-
有価証券
満期保有目的の債券
公社債	1,268,440	129,345	-	1,397,786	1,217,053	180,733
外国証券	-	3,963	-	3,963	3,883	80
責任準備金対応債券
公社債	1,502,065	130,671	-	1,632,737	1,643,545	△10,808
外国証券	21,161	811,132	-	832,293	764,337	67,956
関連会社株式	167,458	3,385	-	170,843	86,604	84,239
貸付金					945,585
貸倒引当金(*1)					△53
	-	277,558	697,083	974,642	945,532	29,109
資産計	2,959,125	1,363,758	697,083	5,019,967	4,668,656	351,310
社債	-	608,694	209,597	818,291	809,093	9,198
負債計	-	608,694	209,597	818,291	809,093	9,198

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル1からレベル3に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2又はレベル3に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の貸付金は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日における(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらは主にレベル3に分類しておりますが、観察できないインプットの影響が重要でない一部の貸付金はレベル2に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル2に分類し、取引金融機関から提示された価格はレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引については、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル1に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル3に分類し、それ以外の場合はレベル2に分類しております。
(注)2 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動 額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
買入金銭債権	5,927	0	△59	△794	5,072	-
金銭の信託	71,571	2,942	1,521	106,831	182,866	2,942
有価証券
売買目的有価証券	75,527	3,142	5,173	1,631	85,473	3,442
その他有価証券	171,669	3,142	51,280	△25,569	200,523	70
資産計	324,695	9,226	57,915	82,098	473,936	6,455
デリバティブ取引(*3)	△789	564	-	599	373	1,108

(*1) 主に中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(*3) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(注)3 前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等	205,970
その他の非上場株式	91,576
非上場投資信託	88,791
非上場転換社債	39,608
組合出資金等	45,130
合計	471,077

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場の子会社株式及び関連会社株式等について511百万円、その他の非上場株式について1,471百万円、組合出資金等について47百万円減損処理を行っております。
(注)4 当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
市場価格のない株式等 (*1)(*3)	324,019
組合出資金等 (*2)	49,025
合計	373,045

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*3) 市場価格のない株式等について2,999百万円減損処理を行っております。