四半期報告書-第10期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,419,267	1,419,683	415
(2) コールローン	15,000	15,000	-
(3) 買現先勘定	6,999	6,999	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	285,455	285,455	-
(5) 買入金銭債権	111,320	111,320	-
(6) 金銭の信託	971,119	971,119	-
(7) 有価証券
売買目的有価証券	3,188,376	3,188,376	-
満期保有目的の債券	1,032,755	1,223,936	191,181
責任準備金対応債券	1,697,252	1,721,469	24,216
その他有価証券	9,071,223	9,071,223	-
(8) 貸付金	886,316
貸倒引当金(*1)	△347
	885,969	894,888	8,918
資産計	18,684,739	18,909,472	224,732
社債	456,191	476,218	20,027
負債計	456,191	476,218	20,027
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	19,113	19,113	-
ヘッジ会計が適用されているもの	23,924	23,924	-
デリバティブ取引計	43,038	43,038	-

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,433,626	1,434,147	521
(2) コールローン	15,000	15,000	-
(3) 買現先勘定	6,999	6,999	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	281,527	281,527	-
(5) 買入金銭債権	119,644	119,644	-
(6) 金銭の信託	1,059,681	1,059,681	-
(7) 有価証券
売買目的有価証券	3,376,854	3,376,854	-
満期保有目的の債券	1,039,981	1,232,390	192,408
責任準備金対応債券	1,959,368	1,985,201	25,832
その他有価証券	9,391,122	9,391,122	-
(8) 貸付金	903,054
貸倒引当金(*1)	△225
	902,828	910,138	7,309
資産計	19,586,635	19,812,708	226,072
社債	428,191	449,184	20,993
負債計	428,191	449,184	20,993
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	18,479	18,479	-
ヘッジ会計が適用されているもの	8,634	8,634	-
デリバティブ取引計	27,113	27,113	-

(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 債券貸借取引支払保証金
債券貸借取引支払保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(7) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(8) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日における(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(7)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等	171,204	173,782
その他の非上場株式	84,285	82,055
非上場投資信託	12,651	16,411
組合出資金等	45,354	45,973
合計	313,495	318,222

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。