四半期報告書-第10期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州において景気回復が続き、アジアにおいても景気の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
わが国経済も、企業収益が改善し個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害は、わが国の損害保険業界に大きな影響を与えることとなりました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、国内損害保険事業で増収したことにより、前年同期に比べ149億円増加し、2兆6,239億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前年同期に比べ1,771億円減少し、7,583億円となりました。
経常利益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害により発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,571億円減少し、1,617億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ1,120億円減少し、976億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ190億円増加し、1兆1,237億円となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ90億円増加し6,053億円となりました。以上により、正味損害率は59.6%と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費、ならびに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより正味事業費率は30.9%と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、台風などの自然災害の発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどから、前年同期に比べ93億円減少し、581億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ48億円増加し889億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ259億円増加し800億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ351億円増加し、1,509億円となりました。一方、資産運用費用は、前年同期に比べ10億円減少し、46億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ260億円増加し、1,950億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ250億円増加し、1,501億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ203億円増加し、9,254億円となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、新種保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ24億円減少し、4,842億円となりました。以上により、正味損害率は57.3%と、前年同期に比べ1.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は32.9%と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害の発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどから、前年同期に比べ540億円減少し、68億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ26億円増加し454億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ23億円増加し、436億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどから、前年同期に比べ15億円減少し、61億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ512億円減少し、288億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ372億円減少し、190億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、前年同期並みの275億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年同期に比べ9億円減少し、184億円となりました。正味損害率は74.3%と、前年同期に比べ3.8ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ3億円増加し、64億円となりました。正味事業費率は23.4%と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ11億円増加し、12億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ10億円増加し、11億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ10億円増加し、10億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ113億円増加し、3,607億円となりました。
経常利益は、資産運用収益の増加などにより、前年同期に比べ1億円増加し、132億円となりました。
四半期純利益は、前年同期並みの、61億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前年同期に比べ4,696億円増加し、2兆747億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ2,213億円増加し、1兆1,673億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.2%増加し、23兆7,137億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ87億円増加し、4,097億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建て定額保険の販売増加及び再保険収入の増加を主因に、前年同期に比べ15億円増加し、7,896億円となりました。
経常利益は、定額終身保険の責任準備金繰入負担が増加したことを主因に、前年同期に比べ63億円減少し、423億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ85億円減少し、253億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ10億円減少し、7,581億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,077億円増加し、1,818億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ10.0%増加し、6兆2,470億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ104億円減少し、5,217億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高ポンド安の影響を主因に欧州で減収となったことにより、前年同期に比べ235億円減少し、5,437億円となりました。
経常損益は、北米におけるハリケーンなどの自然災害により発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどから、前年同期に比べ1,221億円減少し、828億円の損失となりました。出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ1,013億円減少し、729億円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆6,289億円増加し、22兆8,632億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が1兆867億円増加し、16兆3,898億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は以下のとおりであります。
①新設
②改修・拡充
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州において景気回復が続き、アジアにおいても景気の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
わが国経済も、企業収益が改善し個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害は、わが国の損害保険業界に大きな影響を与えることとなりました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 2,608,957 | 2,623,955 | 14,998 | 0.6% |
| 生命保険料 (百万円) | 935,551 | 758,351 | △177,199 | △18.9% |
| 経常利益 (百万円) | 318,850 | 161,731 | △157,119 | △49.3% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) | 209,655 | 97,635 | △112,020 | △53.4% |
正味収入保険料は、国内損害保険事業で増収したことにより、前年同期に比べ149億円増加し、2兆6,239億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前年同期に比べ1,771億円減少し、7,583億円となりました。
経常利益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害により発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,571億円減少し、1,617億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ1,120億円減少し、976億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 443,670 | 16.2 | △16.0 | 455,641 | 16.4 | 2.7 |
| 海上 | 145,206 | 5.3 | 39.3 | 151,574 | 5.5 | 4.4 |
| 傷害 | 250,264 | 9.1 | 1.6 | 245,463 | 8.8 | △1.9 |
| 自動車 | 1,156,787 | 42.1 | 4.3 | 1,164,561 | 41.9 | 0.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 270,038 | 9.8 | 0.3 | 259,619 | 9.4 | △3.9 |
| その他 | 479,845 | 17.5 | 20.0 | 500,840 | 18.0 | 4.4 |
| 合計 | 2,745,812 | 100.0 | 3.3 | 2,777,701 | 100.0 | 1.2 |
| (うち収入積立保険料) | (79,361) | (2.9) | (△16.5) | (68,815) | (2.5) | (△13.3) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 408,784 | 15.7 | 9.3 | 410,331 | 15.6 | 0.4 |
| 海上 | 127,064 | 4.9 | 54.8 | 131,135 | 5.0 | 3.2 |
| 傷害 | 175,662 | 6.7 | 7.2 | 180,015 | 6.9 | 2.5 |
| 自動車 | 1,188,659 | 45.6 | 5.8 | 1,198,970 | 45.7 | 0.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 264,147 | 10.1 | △2.9 | 270,573 | 10.3 | 2.4 |
| その他 | 444,640 | 17.0 | 36.9 | 432,929 | 16.5 | △2.6 |
| 合計 | 2,608,957 | 100.0 | 11.5 | 2,623,955 | 100.0 | 0.6 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 227,702 | 16.9 | 27.6 | 237,810 | 17.0 | 4.4 |
| 海上 | 67,839 | 5.0 | 96.9 | 70,383 | 5.0 | 3.8 |
| 傷害 | 80,924 | 6.0 | △1.9 | 78,808 | 5.6 | △2.6 |
| 自動車 | 590,983 | 43.9 | 2.5 | 623,745 | 44.6 | 5.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 197,366 | 14.6 | 0.0 | 192,436 | 13.8 | △2.5 |
| その他 | 183,026 | 13.6 | 27.9 | 195,672 | 14.0 | 6.9 |
| 合計 | 1,347,843 | 100.0 | 11.1 | 1,398,856 | 100.0 | 3.8 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 1,104,659 | 1,123,736 | 19,077 | 1.7% |
| 正味損害率 (%) | 59.8 | 59.6 | △0.2 | - |
| 正味事業費率 (%) | 30.6 | 30.9 | 0.3 | - |
| 保険引受利益 (百万円) | 67,591 | 58,193 | △9,398 | △13.9% |
| 経常利益 (百万円) | 168,954 | 195,020 | 26,065 | 15.4% |
| 四半期純利益 (百万円) | 125,178 | 150,194 | 25,016 | 20.0% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ190億円増加し、1兆1,237億円となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ90億円増加し6,053億円となりました。以上により、正味損害率は59.6%と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費、ならびに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより正味事業費率は30.9%と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、台風などの自然災害の発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどから、前年同期に比べ93億円減少し、581億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 205,955 | 16.2 | △23.7 | 211,314 | 16.6 | 2.6 |
| 海上 | 60,483 | 4.8 | △15.6 | 60,816 | 4.8 | 0.6 |
| 傷害 | 160,870 | 12.7 | △3.1 | 160,310 | 12.6 | △0.3 |
| 自動車 | 495,708 | 39.1 | 1.6 | 495,240 | 38.8 | △0.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 131,197 | 10.4 | 1.0 | 126,741 | 9.9 | △3.4 |
| その他 | 213,381 | 16.8 | 10.1 | 220,530 | 17.3 | 3.4 |
| 合計 | 1,267,598 | 100.0 | △3.9 | 1,274,955 | 100.0 | 0.6 |
| (うち収入積立保険料) | (56,329) | (4.4) | (△18.9) | (47,948) | (3.8) | (△14.9) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 136,658 | 12.4 | △29.6 | 147,481 | 13.1 | 7.9 |
| 海上 | 44,415 | 4.0 | △13.5 | 45,011 | 4.0 | 1.3 |
| 傷害 | 105,891 | 9.6 | 1.7 | 108,765 | 9.7 | 2.7 |
| 自動車 | 492,509 | 44.6 | 1.5 | 492,220 | 43.8 | △0.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 138,525 | 12.5 | △2.3 | 141,806 | 12.6 | 2.4 |
| その他 | 186,658 | 16.9 | 10.2 | 188,449 | 16.8 | 1.0 |
| 合計 | 1,104,659 | 100.0 | △3.6 | 1,123,736 | 100.0 | 1.7 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 97,361 | △0.6 | 73.5 | 92,060 | △5.4 | 64.7 |
| 海上 | 25,960 | 5.7 | 61.5 | 24,438 | △5.9 | 57.1 |
| 傷害 | 53,474 | △4.8 | 55.2 | 52,079 | △2.6 | 52.8 |
| 自動車 | 236,853 | △1.9 | 56.3 | 247,795 | 4.6 | 58.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 104,393 | 1.0 | 82.8 | 102,686 | △1.6 | 79.4 |
| その他 | 78,310 | 9.8 | 44.3 | 86,327 | 10.2 | 48.3 |
| 合計 | 596,353 | 0.3 | 59.8 | 605,388 | 1.5 | 59.6 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ48億円増加し889億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ259億円増加し800億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ351億円増加し、1,509億円となりました。一方、資産運用費用は、前年同期に比べ10億円減少し、46億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ260億円増加し、1,950億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ250億円増加し、1,501億円となりました。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 905,141 | 925,454 | 20,313 | 2.2% |
| 正味損害率 (%) | 58.8 | 57.3 | △1.5 | - |
| 正味事業費率 (%) | 33.1 | 32.9 | △0.2 | - |
| 保険引受利益又は保険引受損失(△) (百万円) | 47,199 | △6,851 | △54,050 | △114.5% |
| 経常利益 (百万円) | 80,098 | 28,859 | △51,239 | △64.0% |
| 四半期純利益 (百万円) | 56,329 | 19,099 | △37,229 | △66.1% |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ203億円増加し、9,254億円となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、新種保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ24億円減少し、4,842億円となりました。以上により、正味損害率は57.3%と、前年同期に比べ1.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は32.9%と、前年同期に比べ0.2ポイント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の台風や北米におけるハリケーンなどの自然災害の発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどから、前年同期に比べ540億円減少し、68億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 147,461 | 15.4 | △22.7 | 154,979 | 16.1 | 5.1 |
| 海上 | △5 | △0.0 | - | △49 | △0.0 | - |
| 傷害 | 67,166 | 7.0 | △2.4 | 65,445 | 6.8 | △2.6 |
| 自動車 | 498,143 | 51.9 | 0.4 | 497,865 | 51.8 | △0.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 138,840 | 14.5 | △0.4 | 132,877 | 13.8 | △4.3 |
| その他 | 108,081 | 11.2 | 9.2 | 110,321 | 11.5 | 2.1 |
| 合計 | 959,688 | 100.0 | △3.4 | 961,440 | 100.0 | 0.2 |
| (うち収入積立保険料) | (23,031) | (2.4) | (△10.3) | (20,867) | (2.2) | (△9.4) |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災 | 112,618 | 12.4 | △11.8 | 132,301 | 14.3 | 17.5 |
| 海上 | 4,017 | 0.5 | △8.2 | 5,719 | 0.6 | 42.4 |
| 傷害 | 47,153 | 5.2 | △3.9 | 47,056 | 5.1 | △0.2 |
| 自動車 | 512,368 | 56.6 | 1.4 | 515,151 | 55.7 | 0.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 125,284 | 13.8 | △3.6 | 128,382 | 13.9 | 2.5 |
| その他 | 103,697 | 11.5 | 20.1 | 96,842 | 10.4 | △6.6 |
| 合計 | 905,141 | 100.0 | 0.3 | 925,454 | 100.0 | 2.2 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災 | 63,097 | △1.0 | 58.0 | 67,919 | 7.6 | 53.6 |
| 海上 | 1,993 | 1.2 | 49.7 | 2,609 | 30.9 | 45.8 |
| 傷害 | 20,375 | △11.8 | 47.4 | 20,080 | △1.4 | 46.9 |
| 自動車 | 256,231 | △2.4 | 55.8 | 262,240 | 2.3 | 56.7 |
| 自動車損害賠償責任 | 92,609 | △1.0 | 81.0 | 89,413 | △3.5 | 76.3 |
| その他 | 52,418 | 27.4 | 53.0 | 41,975 | △19.9 | 46.2 |
| 合計 | 486,725 | 0.1 | 58.8 | 484,239 | △0.5 | 57.3 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ26億円増加し454億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ23億円増加し、436億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどから、前年同期に比べ15億円減少し、61億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ512億円減少し、288億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ372億円減少し、190億円となりました。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益のうち正味収入保険料は、前年同期並みの275億円となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年同期に比べ9億円減少し、184億円となりました。正味損害率は74.3%と、前年同期に比べ3.8ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ3億円増加し、64億円となりました。正味事業費率は23.4%と、前年同期に比べ1.1ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ11億円増加し、12億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ10億円増加し、11億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ10億円増加し、10億円となりました。
④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ113億円増加し、3,607億円となりました。
経常利益は、資産運用収益の増加などにより、前年同期に比べ1億円増加し、132億円となりました。
四半期純利益は、前年同期並みの、61億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 224,779 | 229,969 | 2.3 |
| (2) 個人年金保険 | 7,362 | 7,167 | △2.6 |
| (3) 団体保険 | 70,743 | 77,727 | 9.9 |
| (4) 団体年金保険 | 3 | 3 | △2.8 |
| 個人合計((1)+(2)) | 232,142 | 237,137 | 2.2 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 15,865 | 15,865 | - | 20,675 | 30.3 | 20,675 | - |
| (2) 個人年金保険 | 186 | 186 | - | 72 | △61.3 | 72 | - |
| (3) 団体保険 | 428 | 428 | ― | 1,206 | 181.4 | 1,206 | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 16,051 | 16,051 | - | 20,747 | 29.3 | 20,747 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 3,577 | 3,665 | 2.5 |
| 個人年金保険 | 433 | 432 | △0.2 |
| 合計 | 4,010 | 4,097 | 2.2 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の増加等により、前年同期に比べ4,696億円増加し、2兆747億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ2,213億円増加し、1兆1,673億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.2%増加し、23兆7,137億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ87億円増加し、4,097億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建て定額保険の販売増加及び再保険収入の増加を主因に、前年同期に比べ15億円増加し、7,896億円となりました。
経常利益は、定額終身保険の責任準備金繰入負担が増加したことを主因に、前年同期に比べ63億円減少し、423億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ85億円減少し、253億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| (1) 個人保険 | 33,352 | 38,782 | 16.3 |
| (2) 個人年金保険 | 23,455 | 23,687 | 1.0 |
| (3) 団体保険 | - | - | - |
| (4) 団体年金保険 | - | - | - |
| 個人合計((1)+(2)) | 56,807 | 62,470 | 10.0 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
ロ 新契約高
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |||||
| 新契約+転換 による純増加 (億円) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | 新契約+転換 による純増加 (億円) | 対前年増減 (△)率(%) | 新契約 (億円) | 転換による 純増加 (億円) | |
| (1) 個人保険 | 6,645 | 6,645 | - | 6,125 | △7.8 | 6,125 | - |
| (2) 個人年金保険 | 945 | 945 | - | 1,456 | 53.9 | 1,456 | - |
| (3) 団体保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| (4) 団体年金保険 | - | - | ― | - | - | - | ― |
| 個人合計 ((1)+(2)) | 7,591 | 7,591 | - | 7,581 | △0.1 | 7,581 | - |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(%) | |
| 個人保険 | 2,217 | 2,680 | 20.9 |
| 個人年金保険 | 3,104 | 2,536 | △18.3 |
| 合計 | 5,321 | 5,217 | △2.0 |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ10億円減少し、7,581億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ1,077億円増加し、1,818億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ10.0%増加し、6兆2,470億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ104億円減少し、5,217億円となりました。
⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 比較増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 (百万円) | 567,281 | 543,726 | △23,554 | △4.2% |
| 経常利益又は 経常損失(△) (百万円) | 39,302 | △82,886 | △122,189 | △310.9% |
| セグメント利益 又は損失(△) (百万円) | 28,410 | △72,974 | △101,384 | △356.9% |
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高ポンド安の影響を主因に欧州で減収となったことにより、前年同期に比べ235億円減少し、5,437億円となりました。
経常損益は、北米におけるハリケーンなどの自然災害により発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどから、前年同期に比べ1,221億円減少し、828億円の損失となりました。出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ1,013億円減少し、729億円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆6,289億円増加し、22兆8,632億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が1兆867億円増加し、16兆3,898億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は以下のとおりであります。
①新設
| 会社名 設備名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 桜ヶ丘事務センター | 東京都 多摩市 | あいおいニッセイ同和損保 | 営業用ビル取得 | 15,500 | 27 | 自己資金 | 平成30年 6月 | 平成32年 10月 |
②改修・拡充
| 会社名 設備名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 本社ビル(本館・別館) | 東京都 渋谷区 | あいおいニッセイ同和損保 | 改修工事 | 4,100 | - | 自己資金 | 平成30年 4月 | 平成35年 3月 |