有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) 戦略
当社グループは、中期経営計画(2022-2025)において、「地球環境との共生(Planetary Health)」、「安心・安全な社会(Resilience)」、「多様な人々の幸福(Well-being)」の3つをサステナビリティの重点課題(マテリアリティ)として定めております。
社会で解決が求められている様々な課題は、当社グループの事業活動へのリスク(サステナビリティに関連するものを含めた当社グループを取り巻くリスクについては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)当社グループの主要なリスク」参照)となる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供を通じて社会との共通価値を創造する取組みは新たな事業機会となり得ます。
当社グループは、このようなリスクと機会を踏まえ、社会との共通価値を創造するCSV取組みを進めております。
① 地球環境との共生～Planetary Health～
当社が、サステナビリティに関する重点課題を特定する際に、ステークホルダー及び当社にとって最も重要度が高いものと判定した気候関連についてのリスクと機会は、次のとおりであります。
気候関連のリスクや機会は、大規模自然災害のように単年度の収支に影響をもたらすものや、中期及び長期に発現するものがあることを認識しております。
当社グループは、単年度毎の事業計画に加え、気候関連のリスクや機会を含む様々なリスクと機会を踏まえて、中期の戦略・計画を策定し、取り組んでおります。リスクソリューションのプラットフォーマーとして、気候変動の解決に貢献し、社会と共に成長してまいります。
a.気候関連のリスク
当社グループは、気象条件の物理的な変化による影響や脱炭素社会への移行を、事業におけるリスクとして捉え、安定的な収益や財務の健全性確保のための取組みを進めております。大規模自然災害発生時にも円滑に保険金をお支払いできる体制を維持・強化するとともに、防災・減災取組みを進め、リスクの軽減を図ります。
気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの2つに分類しております。
物理的リスクは、気候変動の物理的影響に関連したリスクであります。更に、リスクが発生する状態に応じて2種類(「台風等の急性の物理的な事象に起因する急性物理的リスク」「長期的な気候パターンの変化に起因する慢性物理的リスク」)に分類しております。
移行リスクは、脱炭素経済への移行に関連するリスクであります。リスクをもたらす要因別に、4種類(「気候変動の緩和や適応に対する政策・法規制によるリスク」「脱炭素社会への移行を支援する技術の革新等によるリスク」「市場の需要供給の変化によるリスク」「気候変動への対応に対する社会の評価・評判によるリスク」)に分類しております。
本分類に沿ったリスクは以下の通りであります。
[シナリオ分析]
当社グループでは、自然災害被害を補償する保険引受にかかる影響(物理的リスク)と、温暖化対策の導入による投資にかかる影響(移行リスク)について、それぞれシナリオ分析を実施しております。
物理的リスクの分析では、温暖化の進行に伴って勢力等が変化した台風による支払保険金の変動について分析し、支払保険金が増加する可能性があることを確認しております。また、移行リスクの分析では、温暖化対策の進展に応じて投資先企業が追加負担する可能性のあるコストについて分析し、投資先企業が温暖化対策を進めることで追加コストを抑制できる可能性があることを確認しております。
なお、分析にあたっては、気候変動の影響は、大きさや発生時期等の不確実性が高いことから、様々な前提や仮定を置いております。物理的リスクの分析では気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のシナリオに、移行リスクの分析では国際エネルギー機関(IEA)のシナリオに基づいて分析しております。
当社グループは、気候変動の緩和と適応への取組みや科学的知見の更新等を踏まえ、今後も継続的なシナリオ分析の見直しと高度化に取り組んでまいります。
b.気候関連の機会
脱炭素社会への移行による社会や経済の急激な変化は、新たな保険商品・サービスへの需要の喚起や、新しい産業の勃興や技術変革に伴う顧客企業の業績向上など、当社グループの成長につながる機会をもたらすと考えております。TCFDは、気候関連の機会を「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の5つに分類しております。
「資源の効率性」は、エネルギーや資源の効率的な活用に関する機会であります。
「エネルギー源」は、低排出型エネルギーの生産や活用に関する機会であります。
「製品・サービス」は、低排出型の新たな製品サービスの開発・イノベーションに関する機会であります。
「市場」は、新しい市場への開拓に関する機会であります。
「レジリエンス」は、気候関連の適応に関する機会であります。
本分類に沿った当社グループの事業活動に対する機会は、以下の通りであります。
c.リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
重点課題「地球環境との共生(Planetary Health)」では、気候変動の影響を最小化し、脱炭素化への移行を支援する取組みを進めております。財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いするとともに、2050 年ネットゼロの目標を掲げて、気候変動のリスクを低減するための新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みと、グループの事業活動に伴う環境負荷を低減する取組みを進め、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。
具体的には、次のとおり取り組みました。
・2022年6月、サステナビリティに関する保険引受・投融資の方針を変更し、7月から運営を開始しました。既設の石炭火力発電に関する新規取引停止や、環境や社会に負の影響を及ぼす事業の周辺環境への配慮状況を確認する運営を導入しました。
・投資先のGHG排出量削減に向けて、気候変動に対応した対話取組みの推進、再生可能エネルギーへの投融資を行っております。加えて、インパクト投資の実行と共にノウハウ構築も進めてまいります。
・TCFD提言に基づく情報開示において、投融資先におけるGHG排出量の計測対象の拡大(外国株式、外部委託先)や脱炭素に資する商品の保険料増収率などの拡充を図りました。
また、「地球環境との共生(Planetary Health)」では、生物多様性の喪失等の自然資本の持続も気候変動と一体的に取り組む課題と位置付けております。
具体的には、次のとおり取り組みました。
・当社は、2023年9月の自然関連財務情報開示タスクフォース(以下「TNFD」)提言の最終化に向けて開示枠組みの開発に参画しております。また、日本におけるTNFDの主流化をめざして「TNFD日本協議会」を設置し、TNFD賛同企業向けに開発中の開示枠組に関する解説などを実施しております。
・2022年11月、株式会社三井住友フィナンシャルグループと気候変動・自然資本分野での協業を開始しました。さらに、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行を加えた4金融機関グループで、ネイチャーポジティブ(以下「NP」)の実現に向けて金融アライアンスを2023年2月に発足しました。NPに資するソリューションの調査や、企業の事業活動におけるNPへの転換を支援する金融商品の開発を検討してまいります。
② 安心・安全な社会～Resilience～
a.リスクと機会
当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクの発現、感染症の拡大、自然災害や大規模地震、地域産業の衰退などの社会課題を重点課題(安心・安全な社会～Resilience～)と位置づけており、これらは当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。
一方、サイバーリスクの増加や、AI、宇宙開発、拡張・仮想現実などでの新たなリスクの発現への対処は、当社グループ事業における機会でもあると考えております。
b.リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
(a) 社会の変革に伴い発現する新たなリスクへの対応
イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクに対応する商品・サービスの提供
企業活動のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策に寄与する保険・「情報セキュリティeラーニング」等のリスクコンサルティングサービスをグループ各社で共同開発するなど、新たなリスクに対応した商品・サービスを提供しました。
(b) データ分析やAIを活用した防災・減災
データ分析によるリスクの可視化や課題解決手段の提供など、事故 ・自然災害大規模震への備えを支援
(c) レジリエントで包摂的な地域社会づくり(地方創生)
地域を取り巻く様々なステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進
・自然環境の保全・再生、環境負荷低減、防災・減災、地方創生をテーマとした取組みとして、既存の取組み(「MS&ADみんなの地球プロジェクト」「ラムサールサポーターズ」)を包含した「MS&ADグリーンアースプロジェクト」に取り組んでおります。
③ 多様な人々の幸福～Well-being～
a.リスクと機会
当社グループは、高齢化・少子化の進展、人権侵害・多様性の排除、貧困・格差拡大といった社会課題を重点課題(多様な人々の幸福～Well-being～)と位置づけており、これらは当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。
一方、自治体や地域企業、金融機関等と連携した地方創生取組みは当社事業における機会になると考えております。また、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティのお客さまの保険・金融アクセス向上など、課題解決に向けた取組みは、当社グループ事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。
b.リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
(a) 健康、長寿社会への対応
企業の健康経営の支援や健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供
(b) 人権尊重の推進
人権を尊重した事業活動、人権デュー・ディリジェンスによる人権課題への対応、保険・金融アクセスの向上
・2021年度に人権尊重取組として「公平・公正なお客さま対応」、「取引先、代理店における人権対応の考慮」、「社員の健康への配慮と差別のない職場環境」を重点項目に選定しました。重点項目ごとに予防・改善策とモニタリング方法を策定し、取組みを推進しております。
・海外は、国・地域によって抱える課題が異なるため、2022年6月に海外拠点向けアンケートを実施しました。人権リスク対応状況を確認し、予防・改善策やモニタリング方法を定めて人権尊重取組を推進しております。
・新たな課題として、LGBTQのお客さまへの対応、テクノロジー・AIに関する人権侵害への対応、外部委託先・代理店の人権課題に対する認識度の引上げ・人権尊重取組推進の支援、カスタマー・ハラスメント対策を認識し、対応を進めております。
(c) 社員のエンゲージメント向上
社員のDE&I推進やグループ一体感の醸成を図り、社員がいきいきと活躍できる企業文化をめざした、社員が参加できるグループ横断活動の検討
当社グループは、中期経営計画(2022-2025)において、「地球環境との共生(Planetary Health)」、「安心・安全な社会(Resilience)」、「多様な人々の幸福(Well-being)」の3つをサステナビリティの重点課題(マテリアリティ)として定めております。
社会で解決が求められている様々な課題は、当社グループの事業活動へのリスク(サステナビリティに関連するものを含めた当社グループを取り巻くリスクについては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)当社グループの主要なリスク」参照)となる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供を通じて社会との共通価値を創造する取組みは新たな事業機会となり得ます。
当社グループは、このようなリスクと機会を踏まえ、社会との共通価値を創造するCSV取組みを進めております。
① 地球環境との共生～Planetary Health～
当社が、サステナビリティに関する重点課題を特定する際に、ステークホルダー及び当社にとって最も重要度が高いものと判定した気候関連についてのリスクと機会は、次のとおりであります。
気候関連のリスクや機会は、大規模自然災害のように単年度の収支に影響をもたらすものや、中期及び長期に発現するものがあることを認識しております。
当社グループは、単年度毎の事業計画に加え、気候関連のリスクや機会を含む様々なリスクと機会を踏まえて、中期の戦略・計画を策定し、取り組んでおります。リスクソリューションのプラットフォーマーとして、気候変動の解決に貢献し、社会と共に成長してまいります。
a.気候関連のリスク
当社グループは、気象条件の物理的な変化による影響や脱炭素社会への移行を、事業におけるリスクとして捉え、安定的な収益や財務の健全性確保のための取組みを進めております。大規模自然災害発生時にも円滑に保険金をお支払いできる体制を維持・強化するとともに、防災・減災取組みを進め、リスクの軽減を図ります。
気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの2つに分類しております。
物理的リスクは、気候変動の物理的影響に関連したリスクであります。更に、リスクが発生する状態に応じて2種類(「台風等の急性の物理的な事象に起因する急性物理的リスク」「長期的な気候パターンの変化に起因する慢性物理的リスク」)に分類しております。
移行リスクは、脱炭素経済への移行に関連するリスクであります。リスクをもたらす要因別に、4種類(「気候変動の緩和や適応に対する政策・法規制によるリスク」「脱炭素社会への移行を支援する技術の革新等によるリスク」「市場の需要供給の変化によるリスク」「気候変動への対応に対する社会の評価・評判によるリスク」)に分類しております。
本分類に沿ったリスクは以下の通りであります。
[シナリオ分析]
当社グループでは、自然災害被害を補償する保険引受にかかる影響(物理的リスク)と、温暖化対策の導入による投資にかかる影響(移行リスク)について、それぞれシナリオ分析を実施しております。
物理的リスクの分析では、温暖化の進行に伴って勢力等が変化した台風による支払保険金の変動について分析し、支払保険金が増加する可能性があることを確認しております。また、移行リスクの分析では、温暖化対策の進展に応じて投資先企業が追加負担する可能性のあるコストについて分析し、投資先企業が温暖化対策を進めることで追加コストを抑制できる可能性があることを確認しております。
なお、分析にあたっては、気候変動の影響は、大きさや発生時期等の不確実性が高いことから、様々な前提や仮定を置いております。物理的リスクの分析では気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のシナリオに、移行リスクの分析では国際エネルギー機関(IEA)のシナリオに基づいて分析しております。
当社グループは、気候変動の緩和と適応への取組みや科学的知見の更新等を踏まえ、今後も継続的なシナリオ分析の見直しと高度化に取り組んでまいります。
b.気候関連の機会
脱炭素社会への移行による社会や経済の急激な変化は、新たな保険商品・サービスへの需要の喚起や、新しい産業の勃興や技術変革に伴う顧客企業の業績向上など、当社グループの成長につながる機会をもたらすと考えております。TCFDは、気候関連の機会を「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の5つに分類しております。
「資源の効率性」は、エネルギーや資源の効率的な活用に関する機会であります。
「エネルギー源」は、低排出型エネルギーの生産や活用に関する機会であります。
「製品・サービス」は、低排出型の新たな製品サービスの開発・イノベーションに関する機会であります。
「市場」は、新しい市場への開拓に関する機会であります。
「レジリエンス」は、気候関連の適応に関する機会であります。
本分類に沿った当社グループの事業活動に対する機会は、以下の通りであります。
c.リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
重点課題「地球環境との共生(Planetary Health)」では、気候変動の影響を最小化し、脱炭素化への移行を支援する取組みを進めております。財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いするとともに、2050 年ネットゼロの目標を掲げて、気候変動のリスクを低減するための新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みと、グループの事業活動に伴う環境負荷を低減する取組みを進め、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。
具体的には、次のとおり取り組みました。
・2022年6月、サステナビリティに関する保険引受・投融資の方針を変更し、7月から運営を開始しました。既設の石炭火力発電に関する新規取引停止や、環境や社会に負の影響を及ぼす事業の周辺環境への配慮状況を確認する運営を導入しました。
・投資先のGHG排出量削減に向けて、気候変動に対応した対話取組みの推進、再生可能エネルギーへの投融資を行っております。加えて、インパクト投資の実行と共にノウハウ構築も進めてまいります。
・TCFD提言に基づく情報開示において、投融資先におけるGHG排出量の計測対象の拡大(外国株式、外部委託先)や脱炭素に資する商品の保険料増収率などの拡充を図りました。
また、「地球環境との共生(Planetary Health)」では、生物多様性の喪失等の自然資本の持続も気候変動と一体的に取り組む課題と位置付けております。
具体的には、次のとおり取り組みました。
・当社は、2023年9月の自然関連財務情報開示タスクフォース(以下「TNFD」)提言の最終化に向けて開示枠組みの開発に参画しております。また、日本におけるTNFDの主流化をめざして「TNFD日本協議会」を設置し、TNFD賛同企業向けに開発中の開示枠組に関する解説などを実施しております。
・2022年11月、株式会社三井住友フィナンシャルグループと気候変動・自然資本分野での協業を開始しました。さらに、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行を加えた4金融機関グループで、ネイチャーポジティブ(以下「NP」)の実現に向けて金融アライアンスを2023年2月に発足しました。NPに資するソリューションの調査や、企業の事業活動におけるNPへの転換を支援する金融商品の開発を検討してまいります。
② 安心・安全な社会～Resilience～
a.リスクと機会
当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクの発現、感染症の拡大、自然災害や大規模地震、地域産業の衰退などの社会課題を重点課題(安心・安全な社会～Resilience～)と位置づけており、これらは当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。
一方、サイバーリスクの増加や、AI、宇宙開発、拡張・仮想現実などでの新たなリスクの発現への対処は、当社グループ事業における機会でもあると考えております。
b.リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
(a) 社会の変革に伴い発現する新たなリスクへの対応
イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクに対応する商品・サービスの提供
企業活動のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策に寄与する保険・「情報セキュリティeラーニング」等のリスクコンサルティングサービスをグループ各社で共同開発するなど、新たなリスクに対応した商品・サービスを提供しました。
(b) データ分析やAIを活用した防災・減災
データ分析によるリスクの可視化や課題解決手段の提供など、事故 ・自然災害大規模震への備えを支援
(c) レジリエントで包摂的な地域社会づくり(地方創生)
地域を取り巻く様々なステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進
・自然環境の保全・再生、環境負荷低減、防災・減災、地方創生をテーマとした取組みとして、既存の取組み(「MS&ADみんなの地球プロジェクト」「ラムサールサポーターズ」)を包含した「MS&ADグリーンアースプロジェクト」に取り組んでおります。
③ 多様な人々の幸福～Well-being～
a.リスクと機会
当社グループは、高齢化・少子化の進展、人権侵害・多様性の排除、貧困・格差拡大といった社会課題を重点課題(多様な人々の幸福～Well-being～)と位置づけており、これらは当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。
一方、自治体や地域企業、金融機関等と連携した地方創生取組みは当社事業における機会になると考えております。また、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティのお客さまの保険・金融アクセス向上など、課題解決に向けた取組みは、当社グループ事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。
b.リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み
(a) 健康、長寿社会への対応
企業の健康経営の支援や健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供
(b) 人権尊重の推進
人権を尊重した事業活動、人権デュー・ディリジェンスによる人権課題への対応、保険・金融アクセスの向上
・2021年度に人権尊重取組として「公平・公正なお客さま対応」、「取引先、代理店における人権対応の考慮」、「社員の健康への配慮と差別のない職場環境」を重点項目に選定しました。重点項目ごとに予防・改善策とモニタリング方法を策定し、取組みを推進しております。
・海外は、国・地域によって抱える課題が異なるため、2022年6月に海外拠点向けアンケートを実施しました。人権リスク対応状況を確認し、予防・改善策やモニタリング方法を定めて人権尊重取組を推進しております。
・新たな課題として、LGBTQのお客さまへの対応、テクノロジー・AIに関する人権侵害への対応、外部委託先・代理店の人権課題に対する認識度の引上げ・人権尊重取組推進の支援、カスタマー・ハラスメント対策を認識し、対応を進めております。
(c) 社員のエンゲージメント向上
社員のDE&I推進やグループ一体感の醸成を図り、社員がいきいきと活躍できる企業文化をめざした、社員が参加できるグループ横断活動の検討
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
