有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,099百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています)、減損損失は14,205百万円、固定資産除却損は829百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています)であり、2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,013百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています)、減損損失は7,583百万円、固定資産除却損は
6,350百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得(140,500百万円)による増加、販売用不動産への振替(67,987百万円)および不動産売却(4,485百万円)による減少等です。
3.連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得(381,824百万円)による増加、不動産売却(3,078百万円)による減少等です。
3.連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,099百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています)、減損損失は14,205百万円、固定資産除却損は829百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています)であり、2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,013百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています)、減損損失は7,583百万円、固定資産除却損は
6,350百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 連結会計年度期首残高 | 連結会計年度増減額 | 連結会計年度末残高 | 連結会計年度末の時価 |
| 2,648,353 | △3,296 | 2,645,056 | 4,828,439 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得(140,500百万円)による増加、販売用不動産への振替(67,987百万円)および不動産売却(4,485百万円)による減少等です。
3.連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 連結会計年度期首残高 | 連結会計年度増減額 | 連結会計年度末残高 | 連結会計年度末の時価 |
| 2,645,056 | 315,651 | 2,960,708 | 5,436,150 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得(381,824百万円)による増加、不動産売却(3,078百万円)による減少等です。
3.連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。