有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,951百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています)、減損損失は1,063百万円、固定資産除却損は577百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています)であり、2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,075百万円
(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています)、減損損失は29,795百万円、固定資産売却益は
20,668百万円(減損損失は特別損失、固定資産売却益は特別利益に計上されています)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高	連結会計年度末の時価
3,024,028	147,104	3,171,133	6,089,553

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得(216,117百万円)による増加、販売用不動産への振替(15,043百万円)による減少等です。
3.連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
4.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う賃貸等不動産の時価に与える影響について、本注記表作成時点では
当該影響を高い確度により算出することは非常に困難であります。なお、翌期の連結業績予想の前提となる
一定の仮定に基づき、本注記表作成時点で可能な範囲で時価に与える影響を算出した結果、前連結会計年度末
の賃貸等不動産の時価に与える影響額は軽微であるため、前連結会計年度末の賃貸等不動産の時価には当該影
響額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高	連結会計年度末の時価
3,171,133	△141,505	3,029,628	5,856,124

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得(207,677百万円)による増加、不動産売却(198,635百万円)、販売用不動産への振替(110,141百万円)による減少等です。
3.連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。