四半期報告書-第107期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
三井ホーム株式会社に対する公開買付けの件
当社は、2018年8月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井ホーム株式会社(東京証券取引所市場第1部、コード番号 1868、以下「対象者」とする。)を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て(当社が既に所有している対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を対象として、公開買付け(以下「本公開買付け」とする。)を実施することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
対象者グループを含む当社グループ各社の収益力の向上のためには、対象者グループにおける更なる収益構造の改善に向けた当社グループ内での連携強化や体制構築を図ることで、営業生産性の向上やコスト効率化を推進するとともに、今後の需要動向を踏まえた事業領域に注力し、利益成長スピードを加速させる必要性があると考えております。
具体的には、対象者グループにおいて、事業環境の変化の中で中長期的な収益向上を実現するためには、少子高齢化に伴う介護系施設の需要増加を捉え、高齢者施設等の受注体制強化を始めとした大規模木造施設系建物(対象者においては、延床面積が概ね1,000平米を超えるような規模を有する介護施設、文教施設などの非住宅建築物を総称して大規模木造施設系建物と呼称しています。)の請負事業を拡大することや、富裕層の顧客基盤についてグループ連携を最大限深めることでソリューションの充実化を図ることが考えられます。また、米国全体で人口増加が見込まれること、海外子会社の拠点であるカリフォルニア州の住宅着工戸数が増加傾向にあることを踏まえ、北米圏において海外事業の更なる拡大を図ることや、賃貸管理事業、リフォーム・リニューアル事業等の対象者グループ以外の当社グループの会社と対象者グループの会社の重複事業領域における連携を加速させることで、堅調な利益水準を維持する優良子会社の伸長を実現していくことが考えられます。
しかし、対象者においてこうした施策を実施するにあたっては、当社及び対象者の意思決定の一体化と柔軟かつ戦略的な事業運営体制を整えることが必要となるところ、対象者が上場を維持し、少数株主が存在する現在の状態では、当社と対象者の間の取引において客観的な公正性を担保しつつ、強化領域の成長加速に資する経営判断を迅速に行うことは必ずしも容易ではないという課題を有していると当社は認識しております。他方で、当社が対象者を当社の完全子会社とすれば、親子上場に伴う親会社と少数株主の将来的な利益相反の回避、並びにグループ経営戦略における意思決定の迅速化等、対象者グループの経営の柔軟性の向上により当社グループとの連携を一層加速させることが、顧客へのソリューションの充実等に資すると判断されることに加え、対象者グループと当社グループとの連携が一層強化されることにより、対象者のコア事業である新築戸建事業をより強固な経営基盤とすることが可能となり、当社グループの総合不動産デベロッパーとしてのバリューチェーンを強化できると考えます。また、当社は、対象者と当社が一体となり、中長期的視点に立脚した対象者グループの成長戦略を推進することが、対象者グループを含む当社グループ全体の企業価値向上のために非常に有益であると考えております。
2.対象者の概要

(1)名称	三井ホーム株式会社
(2)所在地	東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 市川 俊英
(4)事業内容	住宅関連分野を中心とした新築事業、リフォーム・リニューアル事業、賃貸管理事業及び住宅関連部資材販売事業
(5)資本金	13,900,700千円(2018年3月31日現在)
(6)設立年月日	1974年10月11日

3.本公開買付けの概要
当社は、2018年8月3日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者普通株式37,334,919株(所有割合:56.34% 小数点以下第三位を四捨五入)を所有しており、対象者を連結子会社としております。
対象者普通株式は、2018年8月3日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、当社は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の発行済株式の全ての取得を目的とした手続を実施することとなった場合には、上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。

(1)買付予定の株券等の数
買付予定数	28,936,776株
買付予定数の下限	6,847,000株
買付予定数の上限	-株
(注) 応募株券等の総数が買付予定数の下限(6,847,000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。買付予定の株券等の最大数は、買付予定数に記載しているとおりであり、この数は、対象者が2018年7月30日に公表した「2019年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)」(以下「本四半期決算短信」とする。)に記載された2018年6月30日現在の対象者の発行済株式数(66,355,000株)から、2018年8月3日現在当社が所有する株式数(37,334,919株)及び本四半期決算短信に記載された2018年6月30日現在の対象者が所有する自己株式数(83,305株)を控除したものになります。
(2)買付け等の期間	2018年8月6日から2018年9月18日
(3)買付け等の価格	普通株式1株につき、980円
(4)買付代金	28,358,040,480円
(注) 買付予定数(28,936,776株)に、本公開買付価格(980円)を乗じた金額を記載しております。
(5)決済の開始日	2018年9月26日
(6)資金調達の方法	自己資金を充当