資産の部 - 住宅事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6021億6600万
- 2014年3月31日 +9.99%
- 6623億5000万
- 2015年3月31日 -9.78%
- 5975億8700万
- 2016年3月31日 +25.24%
- 7484億
- 2017年3月31日 -15.26%
- 6342億1900万
- 2018年3月31日 -1.2%
- 6265億9600万
- 2019年3月31日 +6.25%
- 6657億8800万
- 2020年3月31日 -2.02%
- 6523億1400万
- 2021年3月31日 +3.22%
- 6733億4400万
- 2022年3月31日 -0.95%
- 6669億2800万
- 2023年3月31日 +25.16%
- 8347億5100万
- 2024年3月31日 +8.83%
- 9084億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業2024/06/27 15:12
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営 - #2 主要な設備の状況
- (b)事業所別の状況2024/06/27 15:12
会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地 従業員数(人) ㈱丸ノ内ホテル *1 〃 丸ノ内ホテル 東京都千代田区 84 三菱地所レジデンス㈱ 住宅事業 本社 東京都千代田区 812 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 31 関西支店 大阪府大阪市北区 90 中国支店 広島県広島市中区 25 九州支店 福岡県福岡市中央区 28
(注)*1.㈱丸ノ内ホテルは、2024年4月1日付の会社分割によりホテル運営事業を三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱に承継し、同日付の吸収合併で当社に不動産保有機能を承継したことにより消滅しております。会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地 従業員数(人) 三菱地所投資顧問㈱ 〃 本社 東京都千代田区 125 ㈱メック・デザイン・インターナショナル 住宅事業設計監理・不動産サービス事業 本社 ほか 東京都中央区 ほか 113 三菱地所リアルエステートサービス㈱ 設計監理・不動産サービス事業 本社 東京都千代田区 422 横浜支店 神奈川県横浜市西区 14 北海道支店 北海道札幌市北区 10 東北支店 宮城県仙台市青葉区 12 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 10 関西支店 大阪府大阪市北区 78 中国支店 広島県広島市中区 10 九州支店 福岡県福岡市中央区 14
③ 在外子会社 - #3 事業の内容
- ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。2024/06/27 15:12
(2) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- *8 土地の再評価2024/06/27 15:12
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/06/27 15:12
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2024/06/27 15:12
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 計 777,424 849,771 住宅事業 マンション販売 112,937 155,929 - #7 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/27 15:12
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 コマーシャル不動産事業 4,432 [1,085] 住宅事業 3,483 [4,426] 海外事業 381 [37]
(2) 提出会社の状況 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 事業環境等の変化に伴い、ビジネスモデルに応じた機動的な戦略策定・実行の必要性に鑑みて「丸の内事業グループ」を新設し、丸の内NEXTステージ戦略に基づいてアセットマネジメントを徹底し、収益力の向上を目指します。2024/06/27 15:12
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2024/06/27 15:12
(a)コマーシャル不動産事業(単位:百万円) コマーシャル不動産事業 777,424 188,852 849,771 211,795 住宅事業 346,419 35,037 398,827 38,888 海外事業 176,130 89,400 173,770 51,448
・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、リーシングが順調に進み既存ビルでは低い空室率を維持したこと等により、増収となりました。 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。2024/06/27 15:12
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で218,401百万円、住宅事業で64,404百万円、海外事業で168,228百万円等、総額で451,402百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「グラングリーン大阪(GRAND GREEN OSAKA)」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。 - #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
- ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、現状の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたします。2024/06/27 15:12
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。