8802 三菱地所

時価

3兆3510億円

PER 予

18.49倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.33倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.63%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

会計方針の変更による累積的影響額、剰余金の配当、減価償却費 - コマーシャル不動産事業他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	会計方針の変更による累積的影響額		剰余金の配当		減価償却費 - コマーシャル不動産事業		従業員給料及び手当
2012/03	-891億		-		-		-
2013/03	-891億	±0%	-167億		-		204億
2014/03	-8.89億	赤縮	-167億	赤縮	-		199億	-2%
2015/03	-		-167億	±0%	-		231億	+15.7%
2016/03	-		-208億	赤拡	-		245億	+6.4%
2017/03	-		-250億	赤拡	-		192億	-21.8%
2018/03	-		-319億	赤拡	-		218億	+13.5%
2019/03	-		-375億	赤拡	-		219億	+0.6%
2020/03	-		-441億	赤拡	709億		238億	+8.4%
2021/03	-15.1億	赤拡	-402億	赤縮	717億	+1.1%	249億	+4.7%
2022/03	-		-468億	赤拡	733億	+2.2%	269億	+8.1%
2023/03	-		-516億	赤拡	722億	-1.5%	282億	+4.9%
2024/03	-		-501億	赤縮	-		-

2012年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -891億4600万
剰余金の配当: -
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: -

2013年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -891億4600万
剰余金の配当: -166億5200万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: 203億5500万

2014年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -8億8900万
剰余金の配当: -166億5100万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: 199億4900万

2015年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -166億5100万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: 230億7300万

2016年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -208億1200万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: 245億4900万

2017年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -249億7600万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: 191億8600万

2018年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -319億2000万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: 217億7200万

2019年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -374億7700万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: 219億1100万

2020年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -441億1200万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: 709億2700万
従業員給料及び手当: 237億6000万

2021年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -15億900万
剰余金の配当: -401億5500万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: 717億1300万
従業員給料及び手当: 248億8000万

2022年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -467億7400万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: 733億1500万
従業員給料及び手当: 268億9600万

2023年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -515億8700万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: 721億8100万
従業員給料及び手当: 282億1400万

2024年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -500億9300万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -
従業員給料及び手当: -