8802 三菱地所

時価

3兆6272億円

PER 予

20.05倍

2010年以降

11.81-203.04倍
（2010-2024年）

1.44倍

2010年以降

0.82-3.5倍
（2010-2024年）

1.57%

ROE 予

7.21%

ROA 予

2.28%

会計方針の変更による累積的影響額、剰余金の配当、減価償却費 - コマーシャル不動産事業

【期間】

通期

年度	会計方針の変更による累積的影響額		剰余金の配当		減価償却費 - コマーシャル不動産事業
2012/03	-891億		-		-
2013/03	-891億	±0%	-167億		-
2014/03	-8.89億	赤縮	-167億	赤縮	-
2015/03	-		-167億	±0%	-
2016/03	-		-208億	赤拡	-
2017/03	-		-250億	赤拡	-
2018/03	-		-319億	赤拡	-
2019/03	-		-375億	赤拡	-
2020/03	-		-441億	赤拡	709億
2021/03	-15.1億	赤拡	-402億	赤縮	717億	+1.1%
2022/03	-		-468億	赤拡	733億	+2.2%
2023/03	-		-516億	赤拡	722億	-1.5%
2024/03	-		-501億	赤縮	-

2012年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -891億4600万
剰余金の配当: -
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -

2013年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -891億4600万
剰余金の配当: -166億5200万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -

2014年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -8億8900万
剰余金の配当: -166億5100万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -

2015年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -166億5100万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -

2016年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -208億1200万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -

2017年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -249億7600万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -

2018年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -319億2000万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -

2019年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -374億7700万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -

2020年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -441億1200万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: 709億2700万

2021年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -15億900万
剰余金の配当: -401億5500万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: 717億1300万

2022年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -467億7400万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: 733億1500万

2023年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -515億8700万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: 721億8100万

2024年3月

会計方針の変更による累積的影響額: -
剰余金の配当: -500億9300万
減価償却費 - コマーシャル不動産事業: -