三菱地所(8802)ののれん - 不動産サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 55億7000万
- 2020年3月31日 -3.75%
- 53億6100万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- *7 のれん及び負ののれん2026/06/24 12:30
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。2026/06/24 12:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 主要な設備の状況
- 2026/06/24 12:30
③ 在外子会社会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地 従業員数(人) 三菱地所投資顧問㈱ 〃 本社 東京都千代田区 135 ㈱メック・デザイン・インターナショナル 住宅事業設計監理・不動産サービス事業 本社 ほか 東京都中央区 ほか 131 三菱地所リアルエステートサービス㈱ 設計監理・不動産サービス事業 本社 東京都千代田区 489 横浜支店 神奈川県横浜市西区 11 北海道支店 北海道札幌市北区 10 東北支店 宮城県仙台市青葉区 12 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 10 関西支店 大阪府大阪市北区 76 中国支店 広島県広島市中区 9 九州支店 福岡県福岡市中央区 11
(a)海外事業 - #4 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/24 12:30
連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 3,920百万円2026/06/24 12:30
6. 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2026/06/24 12:30
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。2026/06/24 12:30
(注)1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。また、コマーシャル不動産事業における不動産販売の営業収益及び住宅事業におけるその他の営業収益には、企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を適用して認識した営業収益が含まれております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 投資マネジメント事業 40,969 37,000 設計監理・不動産サービス事業 82,188 88,412 その他の事業 11,666 13,437
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント2026/06/24 12:30
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業 - #9 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 12:30
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 投資マネジメント事業 477 [35] 設計監理・不動産サービス事業 1,654 [1,718] その他の事業 535 [49]
②提出会社の状況 - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 匿名組合出資持分の取得により新たに匿名組合大手町開発を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社出資持分の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/24 12:30
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。流動資産 2,822 百万円 非支配株主持分 △12,374 百万円 負ののれん発生益 △2,150 百万円 出資持分取得価額 6,984 百万円 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。2026/06/24 12:30
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (+10.5%)、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益(+6.6%)、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益(+3.9%)となりました。2026/06/24 12:30
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益5,383百万円、投資有価証券売却益98,135百万円、負ののれん発生益2,150百万円、段階取得に係る差益3,920百万円の計109,590百万円を特別利益に、固定資産除却関連損25,289百万円、関係会社株式評価損2,753百万円、関係会社貸倒引当金繰入額5,286百万円の計33,330百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は349,346百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33,150百万円増益(+17.5%)の222,507百万円となりました。