- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
*7 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
2024/06/27 15:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:12- #3 主要な設備の状況
(b)事業所別の状況
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名 | 主な所在地 | 従業員数(人) |
| ㈱丸ノ内ホテル *1 | 〃 | 丸ノ内ホテル | 東京都千代田区 | 84 |
| 三菱地所レジデンス㈱ | 住宅事業 | 本社 | 東京都千代田区 | 812 |
| 名古屋支店 | 愛知県名古屋市中区 | 31 |
| 関西支店 | 大阪府大阪市北区 | 90 |
| 中国支店 | 広島県広島市中区 | 25 |
| 九州支店 | 福岡県福岡市中央区 | 28 |
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名 | 主な所在地 | 従業員数(人) |
| 三菱地所投資顧問㈱ | 〃 | 本社 | 東京都千代田区 | 125 |
| ㈱メック・デザイン・インターナショナル | 住宅事業設計監理・不動産サービス事業 | 本社 ほか | 東京都中央区 ほか | 113 |
| 三菱地所リアルエステートサービス㈱ | 設計監理・不動産サービス事業 | 本社 | 東京都千代田区 | 422 |
| 横浜支店 | 神奈川県横浜市西区 | 14 |
| 北海道支店 | 北海道札幌市北区 | 10 |
| 東北支店 | 宮城県仙台市青葉区 | 12 |
| 名古屋支店 | 愛知県名古屋市中区 | 10 |
| 関西支店 | 大阪府大阪市北区 | 78 |
| 中国支店 | 広島県広島市中区 | 10 |
| 九州支店 | 福岡県福岡市中央区 | 14 |
(注)*1.㈱丸ノ内ホテルは、2024年4月1日付の会社分割によりホテル運営事業を三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱に承継し、同日付の吸収合併で当社に不動産保有機能を承継したことにより消滅しております。
③ 在外子会社
- #4 事業の内容
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。
(2) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
2024/06/27 15:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
2024/06/27 15:12- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と
住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
| | (単位:百万円) |
| 計 | 777,424 | 849,771 |
| 住宅事業 | | |
| マンション販売 | 112,937 | 155,929 |
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
- #7 報告セグメントの概要（連結）
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
2024/06/27 15:12- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| コマーシャル不動産事業 | 4,432 | [1,085] |
| 住宅事業 | 3,483 | [4,426] |
| 海外事業 | 381 | [37] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,810 | 百万円 |
| 固定資産 | 15,870 | 百万円 |
| のれん | 27,629 | 百万円 |
| 流動負債 | △9,590 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業環境等の変化に伴い、ビジネスモデルに応じた機動的な戦略策定・実行の必要性に鑑みて「丸の内事業グループ」を新設し、丸の内NEXTステージ戦略に基づいてアセットマネジメントを徹底し、収益力の向上を目指します。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。
2024/06/27 15:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,504,687百万円で前連結会計年度に比べ126,860百万円の増収(+9.2%)、営業利益は278,627百万円で18,075百万円の減益(△6.1%)、経常利益は241,158百万円で30,661百万円の減益(△11.3%)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は274,532百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,089百万円増益(+1.9%)の168,432百万円となりました。
2024/06/27 15:12- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で218,401百万円、住宅事業で64,404百万円、海外事業で168,228百万円等、総額で451,402百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「グラングリーン大阪(GRAND GREEN OSAKA)」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。
2024/06/27 15:12- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、現状の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたします。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:12
