従業員数 - 不動産サービス事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 691
- 2020年3月31日
- 735
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント2024/06/27 15:12
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な設備の状況
- *2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産(リース資産含む)及び借地権であります。2024/06/27 15:12
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 会社別の主要な設備の状況 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2024/06/27 15:12
連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ⑤設計監理・不動産サービス事業セグメント2024/06/27 15:12
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。2024/06/27 15:12
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 投資マネジメント事業 35,878 30,962 設計監理・不動産サービス事業 60,774 73,265 その他の事業 11,801 11,009
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント2024/06/27 15:12
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業 - #7 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/27 15:12
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) コマーシャル不動産事業 4,432 [1,085]
(2) 提出会社の状況 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。2024/06/27 15:12
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2024/06/27 15:12
(a)コマーシャル不動産事業(単位:百万円) 投資マネジメント事業 35,878 8,054 30,962 △1,619 設計監理・不動産サービス事業 60,774 4,176 73,265 9,021 その他の事業 11,801 △2,121 11,009 △1,577
・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、リーシングが順調に進み既存ビルでは低い空室率を維持したこと等により、増収となりました。 - #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
- ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、現状の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたします。2024/06/27 15:12
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。