8802 三菱地所

8802
2024/11/01
時価
2兆8819億円
PER 予
16.53倍
2010年以降
11.81-203.04倍
(2010-2024年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.82-3.5倍
(2010-2024年)
配当 予
1.9%
ROE 予
7.12%
ROA 予
2.25%
資料
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営業収益 - 住宅事業

【期間】

連結

2013年3月31日
3153億5100万
2014年3月31日 +27.88%
4032億5900万
2015年3月31日 -6.33%
3777億3600万
2016年3月31日 -8.61%
3452億2600万
2017年3月31日 +18.14%
4078億5000万
2018年3月31日 +0.67%
4105億9800万
2019年3月31日 +2.39%
4204億500万
2020年3月31日 -7.47%
3890億800万
2021年3月31日 -6.75%
3627億5500万
2022年3月31日 +5.02%
3809億5900万
2023年3月31日 -9.07%
3464億1900万
2024年3月31日 +15.13%
3988億2700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(百万円)292,465587,933926,4481,504,687
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)46,34082,570139,579274,532
2024/06/27 15:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 15:12
#3 主要な設備の状況
(b)事業所別の状況
会社名セグメントの名称事業所名主な所在地従業員数(人)
㈱丸ノ内ホテル *1丸ノ内ホテル東京都千代田区84
三菱地所レジデンス㈱住宅事業本社東京都千代田区812
名古屋支店愛知県名古屋市中区31
関西支店大阪府大阪市北区90
中国支店広島県広島市中区25
九州支店福岡県福岡市中央区28
会社名セグメントの名称事業所名主な所在地従業員数(人)
三菱地所投資顧問㈱本社東京都千代田区125
㈱メック・デザイン・インターナショナル住宅事業設計監理・不動産サービス事業本社 ほか東京都中央区 ほか113
三菱地所リアルエステートサービス㈱設計監理・不動産サービス事業本社東京都千代田区422
横浜支店神奈川県横浜市西区14
北海道支店北海道札幌市北区10
東北支店宮城県仙台市青葉区12
名古屋支店愛知県名古屋市中区10
関西支店大阪府大阪市北区78
中国支店広島県広島市中区10
九州支店福岡県福岡市中央区14
(注)*1.㈱丸ノ内ホテルは、2024年4月1日付の会社分割によりホテル運営事業を三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱に承継し、同日付の吸収合併で当社に不動産保有機能を承継したことにより消滅しております。
③ 在外子会社
2024/06/27 15:12
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2024/06/27 15:12
#5 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2024/06/27 15:12
#6 事業の内容
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。
(2) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
2024/06/27 15:12
#7 会計方針に関する事項(連結)
住宅事業セグメント
主に開発したマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理業務受託及び注文住宅事業等を行っています。
■マンション販売事業
2024/06/27 15:12
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
2024/06/27 15:12
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:12
#10 報告セグメントの概要(連結)
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
2024/06/27 15:12
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 15:12
#12 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
コマーシャル不動産事業4,432[1,085]
住宅事業3,483[4,426]
海外事業381[37]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024/06/27 15:12
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、薗田綾子氏が現在代表取締役会長を務めております㈱クレアンとの間で取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は500万円未満であり、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
2024/06/27 15:12
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業環境等の変化に伴い、ビジネスモデルに応じた機動的な戦略策定・実行の必要性に鑑みて「丸の内事業グループ」を新設し、丸の内NEXTステージ戦略に基づいてアセットマネジメントを徹底し、収益力の向上を目指します。
住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。
2024/06/27 15:12
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,504,687百万円で前連結会計年度に比べ126,860百万円の増収(+9.2%)、営業利益は278,627百万円で18,075百万円の減益(△6.1%)、経常利益は241,158百万円で30,661百万円の減益(△11.3%)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上しております。
2024/06/27 15:12
#16 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:12
#17 設備投資等の概要
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で218,401百万円、住宅事業で64,404百万円、海外事業で168,228百万円等、総額で451,402百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「グラングリーン大阪(GRAND GREEN OSAKA)」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発9号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。
2024/06/27 15:12
#18 追加情報、連結財務諸表(連結)
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 15:12
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:12
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
*2 関係会社との取引
前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
営業収益35,251百万円70,494百万円
営業費用74,646百万円71,690百万円
2024/06/27 15:12
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
*1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 15:12