営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	265,883	535,226	827,231	1,302,196
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	43,978	81,083	134,227	223,949

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産サービス事業 不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2020/06/26 14:36

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2020/06/26 14:36

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は7名であります。
当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績は、営業収益が1,302,196百万円で前年度に比べ38,912百万円の増収(+3.1%)、営業利益は240,768百万円で11,590百万円の増益(+5.1%)、経常利益は219,572百万円で12,985百万円の増益(+6.3%)となりました。
特別損益につきましては、前年度において投資有価証券売却益6,072百万円、負ののれん発生益2,097百万円の

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

*2 関係会社との取引

	前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
営業収益	43,719	百万円	35,171	百万円
営業費用	70,856	百万円	71,566	百万円

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