有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法)
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
たな卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は米国の会計基準により処理しております。