四半期報告書-第111期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
当社と丸紅株式会社(以下「丸紅」という。)は、当社の子会社である三菱地所コミュニティ株式会社(以下「三菱地所コミュニティ」という。)と丸紅の子会社である丸紅コミュニティ株式会社(以下「丸紅コミュニティ」という。)の経営統合を目的として、共同株式移転により、三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティの完全親会社となる新設持株会社を設立することに合意し、平成26年3月28日付で経営統合契約を締結しました。本契約に基づき、平成26年7月1日に、当社と丸紅の両社が共同出資の持株会社を設立し、三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティを本持株会社の100%子会社としました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 丸紅コミュニティ株式会社(*)
事業の内容 マンション管理事業、不動産事業
(*)丸紅コミュニティ株式会社は平成26年7月1日付にて、三菱地所丸紅住宅サービス株式会社に名称変更しております。
②企業結合を行った主な理由
本経営統合を通じ、(ⅰ)三菱地所コミュニティ及び丸紅コミュニティの相互のシステムやノウハウの合理化・有効活用による管理サービスの質の向上、(ⅱ)30万戸を超える水準の管理戸数を背景としたスケールメリットを活かした業務の効率化、(ⅲ)両社グループの住宅バリューチェーンを形成する各社との連携等の施策に取り組み、これまで以上にお客様にご満足頂けるサービスを提供するため。
③企業結合日
平成26年7月1日
④企業結合の法的形式
共同株式移転方式による中間持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
三菱地所コミュニティホールディングス株式会社(以下「ホールディングス」という。)
⑥取得した議決権比率
ホールディングスに対する議決権比率は以下の通りであります。
当社 60.4%
三菱地所リアルエステートサービス株式会社 11.1%
丸紅株式会社 28.5%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
三菱地所コミュニティの株主である当社が、持株会社(ホールディングス)の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会計上は三菱地所コミュニティが取得企業に該当し、丸紅コミュニティが被取得企業となります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
効力発生日が平成26年7月1日となるため、平成26年7月1日から平成26年9月30日までの業績を含めています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
丸紅コミュニティの企業結合日における時価 8,760百万円
取得原価 8,760百万円
(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
三菱地所コミュニティの普通株式1株に対し、ホールディングスの普通株式1株を、丸紅コミュニティの普通株式1株に対し、ホールディングスの普通株式3.3株をそれぞれ割り当て交付しました。
②移転比率の算定方法
移転比率の算定にあたっては、DCF法を使用し株式価値の算定を行いました。
③交付した株式数
1,320,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,965百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
2 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 匿名組合ファースト・エム
事業の内容 不動産の保有・開発
②企業結合日
平成26年9月26日
③企業結合の法的形式
少数株主からの匿名組合出資取得
④結合後企業の名称
匿名組合ファースト・エム
⑤その他取引の概要に関する事項
事業運営について機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするため、他の出資者が保有する匿名組合出資を取得し完全子会社化しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 30,875百万円
取得原価 30,875百万円