有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後59年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

		連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金		412,983	412,983	-
(2) 受取手形及び営業未収入金		35,261
	貸倒引当金 *1	△528
		34,733	34,733	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	405	425	19
	②その他有価証券	189,926	189,926	-
	③子会社株式及び関連会社株式	60	587	527
(4) エクイティ出資		11,129	11,129	-
資産計		649,239	649,786	546
(1) 支払手形及び営業未払金		58,331	58,331	-
(2) 短期借入金		103,125	103,125	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金		163,651	163,651	-
(4) 1年内償還予定の社債		78,023	78,023	-
(5) 社債		825,000	874,718	49,718
(6) 長期借入金		1,114,426	1,146,046	31,619
負債計		2,342,558	2,423,896	81,338

*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

		連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金		243,681	243,681	-
(2) 受取手形及び営業未収入金		43,823
	貸倒引当金 *1	△270
		43,552	43,552	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
	①満期保有目的の債券	15,112	15,114	2
	②その他有価証券	225,933	225,933	-
	③子会社株式及び関連会社株式	60	424	363
(4) エクイティ出資		10,102	10,102	-
資産計		538,443	538,809	366
(1) 支払手形及び営業未払金		56,099	56,099	-
(2) 短期借入金		86,415	86,415	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金		149,281	149,281	-
(4) 1年内償還予定の社債		85,075	85,075	-
(5) 社債		777,712	814,378	36,665
(6) 長期借入金		1,292,854	1,310,801	17,946
負債計		2,447,439	2,502,051	54,612

*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) エクイティ出資
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価については、市場価格等によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
①非上場株式等 *1	25,954	17,278
②エクイティ出資 *2	265,712	282,662
③敷金及び保証金 *3	115,382	106,149
④受入敷金保証金 *4	393,309	398,014

*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
*2 エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価開示の対象としておりません。
*3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認めら
れるため、時価開示の対象としておりません。
*4 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退
去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を
算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	412,983	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	35,261	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	5	195	204	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	108	9	-
合計	448,249	303	213	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	243,681	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	43,823	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	5	214	110	-
社債	10,800	1,200	-	-
その他	2,420	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	31	17	374	-
合計	300,761	1,431	484	-

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	78,000	85,000	65,000	75,000	50,000	550,000
長期借入金	163,651	142,678	141,166	157,002	115,642	557,936
合計	241,651	227,678	206,166	232,002	165,642	1,107,936

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	85,075	66,162	75,000	51,550	65,000	520,000
長期借入金	149,281	145,123	233,323	133,175	107,816	673,416
合計	234,356	211,285	308,323	184,725	172,816	1,193,416