営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビル等事業」は、事務所用ビル・商業施設の賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション・戸建住宅の分譲並びにマンションの賃貸及び管理等を行っております。「その他事業」は、不動産流通事業、余暇事業、時間貸駐車場事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/03/26 14:02

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/26 14:02

#3 業績等の概要

当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、都心部において空室率が一段と低下し、一部では賃料水準の上昇が見られるなど、回復への動きが継続いたしました。分譲住宅市場については、建築費高騰等の懸念材料があるものの、低金利の継続等もあり、契約率は引き続き堅調に推移いたしました。また、不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景とした積極的な物件取引が続くなど、活発に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、当連結会計年度よりSPCを連結子会社化したことに伴い、ビル等事業における賃貸収益が大幅に増加したこと等により、営業収益は2,370億4千9百万円(前期2,200億2千6百万円、前期比7.7%増)、営業利益は305億5千9百万円(前期293億6千1百万円、前期比4.1%増)と、前連結会計年度比で増収増益となりました。また、SPCの連結子会社化による金融コストの増加等により、経常利益は173億1千7百万円(前期219億5千9百万円、前期比21.1%減)となった一方、当期純利益については、ビル等事業において「大手町タワー」(東京都千代田区)や「中野セントラルパーク」(東京都中野区)の一部売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、829億4千4百万円(前期101億2千1百万円、前期比719.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の実績値については新セグメントに組み替えて表示しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(営業収益・営業利益・経常利益)
前連結会計年度に比べてマンションの売上計上戸数は減少したものの、当連結会計年度より連結子会社化したSPC(以下「連結対象SPC」という。)が保有する「大手町タワー」や「東京スクエアガーデン」が通期稼働したこと等により賃貸収益が大幅に増加するとともに、当社が保有する販売用のオフィスビル等を売却したことにより不動産売上高が増加いたしました。その一方で、連結対象SPCの借入金や社債に係る支払利息及び借入手数料等の金融コストが増加したこと等により、営業収益は前連結会計年度比170億2千2百万円増の2,370億4千9百万円、営業利益は前連結会計年度比11億9千7百万円増の305億5千9百万円、経常利益は前連結会計年度比46億4千1百万円減の173億1千7百万円となりました。

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#5 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

	当連結会計年度末残高(百万円)	主な損益(注6)
		項目	金額(百万円)
出資金等(注1)マネジメント業務仲介業務及び販売代理業務	156,995--	営業収益(注2)営業原価(注3)営業収益(注4)営業収益(注5)	11,6261041,7882,225

(注1) 出資金等の内訳は、投資有価証券105,178百万円、匿名組合出資金(流動資産)6,875百万円、匿名組合出資金(固定資産)44,941百万円であり、特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合出資金であります。
(注2) 出資に対する配当金及び分配利益は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント11,463百万円、「その他」セグメント163百万円であります。

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#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
営業収益に関する取引高営業費用に関する取引高営業取引以外の取引高	7069,5351,129	百万円百万円百万円	78,18511,656184,042	百万円百万円百万円

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