(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
① 株式	106,677	20,080	86,596
② 債券
国債	-	-	-
その他	-	-	-
③ その他	16,890	7,507	9,383
小計	123,567	27,587	95,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
① 株式 ② その他	2,417 0	3,707 0	△1,289 △0
小計	2,418	3,708	△1,289
合計	125,986	31,296	94,689

当連結会計年度(2020年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
① 株式	95,055	19,332	75,722
② 債券
国債	-	-	-
その他	-	-	-
③ その他	11,785	7,096	4,688
小計	106,840	26,429	80,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
① 株式	3,328	3,590	△262
② その他	358	411	△52
小計	3,687	4,001	△314
合計	110,528	30,430	80,097

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,554	1,858	-

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,519	1,911	128

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のある有価証券について2,013百万円の減損処理を行っております。
減損の処理を行う基準は以下の通りであります。
時価のある有価証券:時価と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合又は当連結会計年度末を含む3期末連続30%以上50%未満の場合
時価のない有価証券:実質価格と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合(回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。)又は清算等による損失の発生が確実と認められる場合