(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	89,578	16,530	73,048
② 債券
国債	10	9	0
その他	99	93	5
③ その他	14,605	7,285	7,320
小計	104,294	23,920	80,374
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	1,284	1,312	△27
小計	1,284	1,312	△27
合計	105,579	25,232	80,346

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	88,127	18,617	69,510
② 債券
国債	-	-	-
その他	-	-	-
③ その他	14,502	7,373	7,129
小計	102,630	25,990	76,639
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	2,514	3,057	△543
小計	2,514	3,057	△543
合計	105,144	29,048	76,096

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
債券	202	13	-

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において時価のない有価証券4,217百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、該当事項はありません。
減損処理を行う基準は以下の通りであります。
時価のある有価証券:時価と取得原価を比べた下落率が50%以上の場合または当連結会計年度末を含む3期末連続30%以上50%未満の場合
時価のない有価証券:実質価格と取得原価を比べた下落率が50%以上の場合(回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。)、または清算等による損失の発生が確実と認められる場合