訂正有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(人的資本・多様性関連)

人財育成方針「自ら考え挑戦する人財の育成」に関する指標
指標	目標年	実績
産産・産学連携等プロジェクト参加者数	毎年向上	2023年度:延べ24名
外部出向者数	毎年向上	2023年度:21名
社内アカデミー「学びROOM」参加者数	毎年向上	2023年度:延べ114名
社内知識習得セミナー参加者数	毎年向上	2023年度:延べ370名
ITパスポート取得率100%	2024年度	31.0%(累計取得者数:60名)
「プラスワンプロモーション」参加者数(連結)	毎年向上	2023年度:252名
社内環境整備方針「多様な人財が互いを高め合う企業風土の醸成」に関する指標
指標	目標年	実績
女性管理職比率40%の維持	2027年度	2023年度実績:38.8%
男性育児休業取得率100%	2027年度	2023年度実績:88.9%
男女間賃金格差(全労働者)	毎年削減	2023年度実績:84.7%
男女間賃金格差(正規雇用労働者※1)	毎年削減	2023年度実績:87.2%
男女間賃金格差(非正規雇用労働者※2)	毎年削減	2023年度実績:48.2%
障がい者雇用率6.6%	2025年度	2023年度実績:3.6%
外国人社員比率	実績管理	2023年度実績:2.4%
中途採用社員の管理職登用率	実績管理	2023年度実績:35.3%

集計対象:日本空港ビルデング株式会社単体(※一部記載のあるものについては連結)
※1 出向者を除く
※2 部長級の嘱託社員・審議役と中途採用社員(障がい者雇用含む)の合算値
≪男女間賃金格差の要因≫
当社において、同一労働における男女間賃金格差はありません。上記格差の主な要因と対応策は以下のとおりです。数値はいずれも2023年度末時点のものです。
1.正規雇用労働者
平均年齢(男40.2歳、女36.6歳)、平均勤続年数(男14.7年、女14.1年)の差異による賃金格差への影響は大きくないと考えられます。一方、管理職層への登用を進め、女性管理職の比率は約40%となっておりますが、部長級における比率は20%程度であり、上位管理職への登用の差が賃金格差に影響しています。この改善を図るべく、課長級(男女共)管理職への上級役員による1to1のメンター制度を導入し、上位管理職への育成を強化してまいります。
2.非正規雇用労働者
非正規労働者の内、中途採用社員(障がい者雇用含む)は約半数(47.3%)が女性であり、男女間の賃金差はありません。一方、外部から招聘する部長級の嘱託社員・審議役は、ほぼ男性となっています。後者の賃金が職務内容や責任の重さなどにより、前者の約2倍の水準となっているため、双方の男女構成の差が賃金格差に影響しています。

(その他の関連非財務データ)
(単位:百万円)

年度		2019	2020	2021	2022	2023
社員数(単体)	①	290	264	251	272	293
人員数(連結+臨時+派遣)※1	②	5,379	4,031	3,299	3,595	4,565
営業収益(連結・旧基準)※2	③	249,756	52,572	67,380	139,037	276,995
営業利益(連結)	④	9,892	△59,020	△41,255	△10,579	29,527
単体一人当たり営業収益	③/①	861	199	268	511	945
単体一人当たり営業利益	④/①	34	△224	△164	△39	101
連結一人当たり営業収益	③/②	46	13	20	39	61
連結一人当たり営業利益	④/②	2	△15	△13	△3	6

※1 臨時雇用者・派遣社員については、年度末1か月間の労働時間を基に計算した人数
※2「収益認識に関する会計基準」等を2021年度の期首から適用していますが、経年比較のために旧基準で計算した営業収益とそれに係る指標を記載しています。