有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,836百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 481百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,562百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 984百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について52百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について99百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価(市場価格のない株式等については、実質価額)が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,543 | 4,659 | 2,883 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 2,242 | 1,506 | 735 | |
| 小計 | 9,785 | 6,166 | 3,619 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 338 | 406 | △67 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 338 | 406 | △67 | |
| 合計 | 10,124 | 6,572 | 3,551 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,836百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 481百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,529 | 3,931 | 1,598 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 2,307 | 1,506 | 800 | |
| 小計 | 7,836 | 5,437 | 2,398 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 207 | 253 | △46 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 207 | 253 | △46 | |
| 合計 | 8,043 | 5,691 | 2,352 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,562百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 984百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 345 | 321 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 345 | 321 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 9 | 6 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 9 | 6 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について52百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について99百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価(市場価格のない株式等については、実質価額)が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。