有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,264百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,314百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 6,660 | 7,050 | 390 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,660 | 7,050 | 390 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 6,660 | 7,050 | 390 | |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 6,660 | 7,626 | 966 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,660 | 7,626 | 966 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 6,660 | 7,626 | 966 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,745 | 4,534 | 3,210 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,745 | 4,534 | 3,210 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 127 | 147 | △19 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 127 | 147 | △19 | |
| 合計 | 7,872 | 4,681 | 3,191 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,264百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,134 | 4,683 | 6,451 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 11,134 | 4,683 | 6,451 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 11,134 | 4,683 | 6,451 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,314百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。