#1 役員報酬（連結）: 第99期(2022年3月期)に係る報酬より業績連動報酬を導入しており、その業績評価指標には、中期経営計画にも掲げている連結税引後償却前経常利益を選定し、各事業年度の連結税引後償却前経常利益の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。業績評価指標として連結税引後償却前経常利益を選定した理由は、事業全体から生じるキャッシュ・フローの最大化を目指すためで、新規投資に伴う償却負担により収益性の指標が低下することを懸念し投資判断に消極的になることがないよう、償却前利益を目標値としております。
なお、上記中期経営計画期間中に、不動産マーケットの高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞やワークスタイル、ライフスタイルの変化等の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。こうした事業環境の変化に対処すべく、当社グループは上記中期経営計画を見直し、新たに2024年3月期から2033年3月期の10ヵ年を対象とする長期経営計画を策定いたしました。本長期経営計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、新たに償却前事業利益(事業利益(営業利益+持分法投資損益)+減価償却費)を重要な経営指標に定めました。また本計画では、ESGを意識したサステナビリティ戦略の推進を重要な施策としております。こうしたことから、第101期(2024年3月期)より、業績連動報酬の算定に用いる指標は、長期経営計画で目標として掲げる「償却前事業利益」と「サステナビリティへの取組」の達成度とし、当社グループの持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡充による企業規模の拡大・新たな収益モデルを創出するために、両者を総合的に勘案のうえ算定することといたしました。
b. 非金銭報酬に関する事項
2023/06/23 9:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 併せて本計画では、GHG排出量削減目標やグリーンビル認証取得面積率の目標設定など、当社グループのマテリアリティ(重要課題)に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理を図っていくとともに、人材育成や多様な人材の確保など長期経営計画を支える人員構成とすべく、人的資本経営に向けた取組の強化を図るなど、ESGを意識したサステナビリティ戦略も推進してまいります。
本計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりであります。なお、本計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、新たに償却前事業利益(事業利益(営業利益+持分法投資損益)+減価償却費)を重要な経営指標としております。
① 業績計画(数値目標)
2023/06/23 9:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社においては営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は1.46%に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。加えて、当社は首都圏でのアセット強化の一環として、2022年11月に東京都港区南青山で土地を取得する等、次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上に努めてまいりました。
当期の連結業績は、2021年4月に竣工したOBPビルの稼働率向上を主因として、売上高は18,879百万円と前期比1,063百万円(6.0%)の増収となりました。売上原価は、前年度のOBPビル取得に係る不動産取得税等の初期費用の負担がなくなったものの、電気代の高騰による費用増により、売上総利益は7,084百万円と前期比419百万円(6.3%)の増益に留まりました。つれて営業利益は5,375百万円と前期比250百万円(4.9%)の増益となりました。
営業外損益では、前期の245百万円の費用(純額)から、当期は334百万円の費用(純額)となり、88百万円増加しました。その結果、経常利益は5,040百万円と前期比161百万円(3.3%)の増益となりました。
2023/06/23 9:05